緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。
27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去するようアメリカに求めていることを明らかにしました。
安全保障についてのロシアの要求の一つだということです。
NATOを巡っては、ロシアがウクライナを含む東方に拡大しないよう求めているのに対し、アメリカなどは26日、これを拒否する回答をロシア側に提示しています。
これに対し、ロシアのラブロフ外相は「肯定的な回答ではない」と不快感をあらわにし、今後の対応については「プーチン大統領が次のステップを決める」と述べました。
また、ロシア側はラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官との再協議について「会談の目途は立っていない」としていて、ウクライナを巡っては緊迫した情勢が続いています。
感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。
重症化リスクが低いとされていますが、大分県内で当初、軽症や無症状だったものの、その後、酸素投与が必要な「中等症」まで悪化した感染者が年明けから２７日までで少なくとも１２人相次いで確認されていることが県への取材で分かりました。
大分県によりますと、県内では新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が急拡大した年明けから２７日までに確認された感染者は、３７４３人に上っています。
感染が判明した時点では▽重症者はおらず、▽中等症は２人で、▽そのほかは全員、無症状か軽症だったということです。
しかし無症状か軽症だったものの、その後、肺炎を引き起こすなどして酸素投与が必要な中等症まで症状が悪化した感染者が、２７日までで少なくとも１２人相次いで確認されていることが県への取材で分かりました。
このうち、▽８０代が６人、▽７０代が３人、▽６０代が１人、▽それに５０代が２人と、ほとんどが重症化しやすいとされる６５歳以上の高齢者で、いずれもがんや高血圧、それに糖尿病などの基礎疾患があったということです。
感染の拡大に歯止めがかからない中、県はこうした状況が続けば医療機関への負荷がさらに高まるおそれがあるとして、危機感を強めています。
【専門家「かぜと同じと決めつけるのは時期尚早】
こうした状況について感染症が専門の大分大学医学部附属病院の平松和史副病院長は「オミクロン株も従来株と同じで、感染してから時間の経過とともに症状が悪化することはある。まだ分かっていないことも多く、“かぜと同じ”と言う人が多いが決めつけるのは時期尚早で違う」と指摘し、警戒感を示しました。
そのうえで、「デルタ株に比べて重症化率は低いとはいえ、このままのペースで感染者数が増え続ければ、結果として中等症や重症の感染者が増え、医療の現場がよりひっ迫した状況に陥るおそれがある」と話し、感染しないための対策の徹底を求めました。
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は２６日、ウクライナを軍事的に威圧するプーチン露政権から突きつけられた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大などの要求に対し、米国の立場を文書で回答した。ブリンケン国務長官は同日の記者会見で「ＮＡＴＯ加盟を望む国々に門戸を開くとの原則に変わりはない」と強調。ロシアが対話かウクライナ侵攻のどちらを選んだ場合でも「準備はできている」と述べた。
文書による回答は、２１日にジュネーブで行われた米露外相会談で取り決められたもので、サリバン駐露米大使がロシア側へ手渡した。ＮＡＴＯも２６日、ロシアに回答文書を送付した。
プーチン政権は昨年１２月、ＮＡＴＯをこれ以上東方に拡大しないとの確約や、米国がＮＡＴＯ非加盟の旧ソ連構成国と軍事協力を行うことの禁止、東欧からのＮＡＴＯ兵力の撤収などを柱とする条約・協定案を米国とＮＡＴＯに提示。バイデン政権は、これらの要求に応じることはないとする半面、米露双方の安全保障上の懸念軽減に向けて軍事演習や軍備管理のあり方などに関しては協議の準備があるしており、今回の回答でも同様の立場を示したとみられる。
ブリンケン氏は「文書の公開はしない」として詳細への言及は避けつつ、「ボールはいまロシア側にある」と述べ、プーチン政権が緊張緩和に向けた対話に前向きな姿勢をみせることに期待感を示した。
バイデン政権は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合、ロシア経済に大打撃を与える金融制裁や輸出規制を発動すると発表しているほか、プーチン大統領個人を対象とした制裁措置も検討。昨年１２月にはウクライナの防衛力強化のために２億ドル（約２２７億円）の軍事支援を追加承認し、対戦車ミサイルなどを含む軍事物資の供与を始めている。
【ワシントン＝蒔田一彦、モスクワ＝田村雄】米国のブリンケン国務長官は２６日、国務省で記者会見し、ロシアが示した「安全の保証」を巡る提案について、ロシア側に書面で回答したことを明らかにした。回答を基に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と「数日中に」協議する意向も示した。
タス通信などによると、ロシア外務省も２６日、米側から回答を受け取ったことを明らかにした。
ロシアは昨年１２月、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないことや露周辺から攻撃型兵器を撤去することなどを求める条約案を提示した。
ブリンケン氏は今月２１日にラブロフ氏と会談し、今週中に書面で回答する考えを示していた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されるなか、米国が対抗手段に挙げる経済制裁。これまでもロシアや北朝鮮、イランなどに対して実施されてきましたが、そもそも効果はあったのでしょうか。そして今回は、侵攻への歯止めになるのでしょうか。国連安全保障理事会のイラン制裁専門家パネル委員を務めた経験があり、経済制裁にも詳しい鈴木一人（かずと）・東大大学院教授（国際政治経済学）に聞きました。
――米国の経済制裁はこれまでも、ロシアのクリミア半島併合や北朝鮮の核・ミサイル開発、イランの核開発などに対して続けられてきました。果たして、その効果はあったのでしょうか？
まず、米国の経済制裁というのは、敵対的な国に対して武力による制裁まではできないので、戦争の代わりにやるものという性格があります。戦争の代替物ではありますが、戦争と同じ効果を期待するのは難しいと思います。
できるなら武力でやっつけたいが、それはリスクがあるのでできない、だから制裁ということになる。経済制裁は政治的に使いやすいツールですし、「制裁をした」と発表することで国民の憂さ晴らしにもなるという効果もあります。だからこそ乱発されてきました。制裁は初めから目的志向ではないのです。相手の行動を変えるよりも、制裁を与えること自体が目的化しているともいえます。
――相手の行動を変えさせた例はないのでしょうか？
成功例は少ないですが、一つ挙げるとすればイランですね。2002年に核開発を進めていることが発覚し、英仏独が交渉に乗り出したけれども失敗したため、国連や各国が制裁を加えました。米国は12年には、イランと取引した金融機関を米金融システムから締め出す金融制裁も発動しています。
――金融制裁って何なのでしょうか？
貿易を含めた国際的な取引は多くの場合、米ドルで代金が支払われます。世界中の企業は米国の金融システムを介し、ドルでの支払いをしています。つまり、米国の金融システムを使えなくなるということは、海外にドルでの送金ができず、国際的な取引をすることがほぼ不可能になることを意味します。これを恐れて、各国の企業がイランと取引をしなくなりました。イランはドル決済での原油輸出などもできなくなり、経済的に打撃を受けました。
その後、13年に対外融和路線を掲げる保守穏健派のロハニ政権が発足。2年後、核開発を制限するイラン核合意が米英仏などとの間で結ばれました。18年になって、トランプ米政権が核合意から一方的に離脱してしまいましたが。
――イランが態度を変えたのは制裁が厳しかったからですか？
国際的なドル決済ができなく…
【カイロ＝酒井圭吾】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は２５日、首都リヤドを訪問したタイのプラユット・チャンオーチャー首相と会談し、外交関係の正常化で合意した。両国は３３年前にタイ人が起こした宝石窃盗事件で関係が冷え込んでいたが、経済的利益を優先させて和解した。
首相訪問はサウジ側の招待で実現した。両国間の首脳級の公式訪問は約３０年ぶり。両政府は会談後の共同声明で、「相互利益のために２国間関係を新たな高みへと引き上げる」と表明。タイ政府が宝石窃盗事件に遺憾の意を表明したことも盛り込まれた。
確執のきっかけとなった窃盗事件は１９８９年に起きた。タイ人の男性清掃員がサウジ王子の寝室から、希少な「ブルーダイヤモンド」を含む２０００万ドル（約２３億円）相当の宝石を盗み、タイで売りさばいた。タイで事件を調査していたサウジ外交官３人が射殺される事件も起き、売買にはタイの政府高官や警察幹部らが絡んでいたとの臆測も飛び交った。
激怒したサウジは、５万人以上いたタイ人労働者の滞在ビザを大幅に制限し、貿易も縮小。タイ駐在大使を帰国させ、国民には渡航を事実上禁じていた。
サウジは現在、皇太子主導で大規模な経済改革を図っている。和解により、タイで石油化学ビジネスを拡大する考えだ。タイにとっても、労働者派遣の再拡大などが見込まれる。
バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナを侵攻すればプーチン大統領個人に制裁を科すことを検討するだろうと述べた。侵攻した場合にプーチン大統領とロシアが直面する「深刻な結果」の一環だと説明した。バイデン大統領はその上で、プーチン大統領がウクライナとの国境沿いに10万人余りの兵士を集結させた意図は分からないと強調した。
最大8500人の米軍部隊が東欧で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援する準備態勢を強化したことについて、ロシア大統領府の報道官は「緊張を高める行為だ」と警告した。
マクロン仏大統領は28日午前にプーチン大統領と話し、ウクライナを巡る状況の説明を求めるつもりだと述べた。
マクロン大統領とショルツ独首相はベルリンで共同記者会見を行い、ロシアがウクライナを攻撃すれば高い代償を払うことになると述べ、ロシアに緊張緩和を求めた。両首脳は外交による解決策を引き続き探るとしたが、マクロン大統領はロシアが侵攻した場合に備え、対応を準備していると語った。
原題：
Biden Says He Might Sanction Putin in Attack: Ukraine Update（抜粋）
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部が反乱を起こし、ロイター通信は24日、治安関係者の話としてカボレ大統領の身柄が拘束されたと伝えた。
同国ではイスラム過激派の活動が活発だが、軍は取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと政権に不満を募らせていた。軍がクーデターを起こした可能性がある。
ロイターによると、23日朝から首都ワガドゥグやその約100キロ北のカヤなどの軍基地で、兵士らが発砲。これに対し政府は国…
米国防総省のカービー報道官は24日、必要なら北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと明らかにした。
同報道官は現時点では同部隊の展開で決定を下していないと説明。ＮＡＴＯ部隊が始動する場合に備えていると述べた。
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で
原題：
Pentagon Says 8,500 Troops Ready to Aid NATO（抜粋）
2022年01月25日06時50分
【ワシントン時事】米国防総省は２４日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、８５００人規模の米軍部隊に対し、警戒態勢を強化して欧州への派遣に備えるよう命じた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が即応部隊（ＮＲＦ）の編成・出動を決断した際、同部隊に参加する。
国防総省のカービー報道官は「ウクライナ情勢を注視しているが、ロシアには事態を沈静化させるつもりがない」と指摘。「（警戒態勢強化は）ＮＡＴＯ加盟国に対する再保証と、米国がＮＡＴＯに対する義務をいかに真剣に受け止めているかを示すものだ」と強調した。 
2022年01月25日07時21分
【図解】ブルキナファソ
【ワガドゥグＡＦＰ時事】ブルキナファソ軍の反乱部隊は２４日、国営テレビを通じ、全権を掌握したと表明、クーデター成功を宣言した。アフリカや欧米各国、国連は強く非難している。
国営テレビに登場した反乱部隊代表は、ポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐名の声明を読み上げ、憲法停止、政府と国会の解散、国境封鎖を宣言した。新設された「維持・再建愛国運動（ＭＰＳＲ）」が「妥当な期間」を使って「憲法秩序」を再建すると主張した。また、全土で夜間の外出を禁止した。
カボレ大統領の行方について、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２４日、声明を出し「軍の監視下にいることは分かっている」と指摘。事態を「甚だしく憂慮している」と反乱部隊に警告した。
ブルキナファソ政府関係者は、カボレ氏が大統領警護隊によって２３日夜、公邸から「ひそかに脱出した」と述べた。しかし「直後に部隊が到着し、大統領の車列に銃弾を浴びせた」と語った。
こうした情報を受け、米政府は２４日、ブルキナファソ軍に対し「憲法と、国民に選ばれた指導者の尊重」を要求、カボレ氏の解放を求めた。グテレス国連事務総長も声明を出し「武力による政府乗っ取りの試み」を強く批判した。
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部によるクーデターが発生し、反乱軍は24日、国営テレビを通じて憲法を停止すると発表した。ロイター通信が伝えた。身柄を拘束されたカボレ大統領の安否や居場所は明らかになっていない。ブルキナファソでは近年、イスラム過激派の活動が活発で、政治の混乱で治安悪化に拍車がかかる恐れもある。
テレビに登場した軍人らは「防衛と復興のための愛国運動」（MPSR）を名乗り、憲法を停止して政府や国会を解散し、国境も閉鎖すると宣言。「政権移行は非暴力で行われ、身柄を拘束された者は安全な場所にいる」と主張した。
ブルキナファソでは23日朝から首都ワガドゥグなどで兵士らが発砲事件を起こして政府から離反。同日夜に首都のカボレ氏の自宅周辺で激しい銃撃が起きた。ブルキナファソでは近年、隣国マリやニジェールにまたがる地域で、国際テロ組織「アルカイダ」系や過激派組織「イスラム国」（IS）系の武装組織が活発に活動している。
国民の間にはカボレ政権の治安対策が不十分だとの不満が根強く、軍も取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと訴えていた。【ヨハネスブルク平野光芳】
2022年01月24日21時27分
外務省＝東京都千代田区
外務省は２４日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナ全土の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。「商用機を利用した出国を強く勧める」とも呼び掛けた。これまではロシアと国境を接する東部２州とクリミア半島がレベル３で、それ以外はレベル１（注意喚起）だった。
東欧の防衛力増強 ロシア警戒、戦闘機や軍艦派遣―ＮＡＴＯ各国
外務省によると、ウクライナの在留邦人は約二百数十人。軍事的な緊張が高まれば、自衛隊機による救出は困難になることも予想されるとして、「商用機が飛んでいるうちに出国してほしい」（幹部）としている。
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ウクライナ国境付近に展開するロシア軍の軍事侵攻の脅威が高まっているとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、東欧に臨時部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派するとの声明を発表した。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は同日、ウクライナに対し、１２億ユーロ（約１５００億円）に上る緊急支援策を表明した。
ＮＡＴＯによると、デンマークはバルト海にフリゲート艦を派遣し、リトアニアにＦ１６戦闘機を配備予定。スペインはＮＡＴＯの海軍部隊に艦船を派遣し、ブルガリアへの戦闘機派遣も検討している。フランスはルーマニアに部隊派遣の用意があると表明。オランダは４月からブルガリアにＦ３５戦闘機２機を派遣する予定。米国も東欧での増派を検討中という。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は声明で「全ての同盟国を防衛するため、あらゆる措置を取る」と強調した。
米政府は最近のロシア軍の動向から「軍事行動がいつでも起こり得る」（国務省高官）と警戒。国務省高官は記者団向け背景説明で、プーチン露大統領が侵攻の決断をしたか分からないとする一方、ウクライナ国境沿いや、ロシアが占拠・支配するクリミア地方、ウクライナ東部の治安状況が「予告なしに悪化する可能性がある」と警告した。
ウクライナと国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に露部隊が到着。米国務省によると、ウクライナへの計２億ドル（約２２８億円）相当の軍事支援物資が２２日、首都キエフに到着した。
欧州連合（ＥＵ）は２４日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、ウクライナ情勢を協議した。（ロンドン 板東和正、ワシントン 渡辺浩生、パリ 三井美奈）
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフの米大使館員の家族に対し、同国から退去するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告した。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ロ間の緊張が高まっている。
国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。
原題： U.S. Orders Families of Diplomats to Leave Ukraine（抜粋）
(国務省の勧告の詳細を追加して更新します)
【ロンドン＝池田慶太】英外務省は２２日、ロシアがウクライナで親露派指導部の樹立を画策していると発表した。親欧米派のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の失脚を模索する動きで、新たな指導者には元最高会議（議会）議員のエフゲン・ムラエフ氏が有力視されているという。独自の情報に基づく機微な分析を公表するのは異例だ。
外務省は、ロシアがウクライナへの侵攻と占領を検討していると警告。エリザベス・トラス外相は声明で「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動を明るみに出すものだ」と指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻は「厳しい代償を伴う甚大な戦略的過ちになる」とけん制した。ムラエフ氏は、２０１４年のロシアによる南部クリミアの併合を擁護し、現在は親露派政党の党首を務めている。
英外務省はこのほか、親露派ヤヌコビッチ元政権の高官だった人物ら４人の実名を挙げ、露情報機関と接触を続けていると指摘。一部はウクライナ侵攻計画に関与しているという。
ロシア政府は23日、同国がウクライナ政府に親ロシア指導者を据えるべく画策しているという英政府の発表に強く反発した。一方で欧米は引き続き、ロシアがウクライナに侵攻する恐れがあると警告している。
英国の主張についてロシア外務省は、｢ウクライナを巡る緊張をエスカレートさせている」のはロシアではなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であることの「証拠」だと批判。「でたらめの拡散を止める」よう英外務省に求めた。
英外務省は前日、ロシアがウクライナ政府トップに据えようとしている人物としてウクライナ元最高会議（議会）議員エウヘン・ムラエフ氏の名前を挙げた。また、ロシア情報機関が「多くの」ウクライナ元政治家との接触を保っているとの情報も得たとし、すでに欧米による制裁対象となっている４人に言及。この中にはアザロフ元首相も含まれる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、ロシアによる陰謀の疑いを「深く憂慮する」と述べた。バイデン大統領は22日に国家安全保障チームと会合を開き、ウクライナを巡るロシアの動きについて協議。ホワイトハウス当局者によると、米国が同盟各国と取り得る対応の選択肢について話し合った。
原題： Russia Hits Back After U.K. Alleges Anti-Kyiv Plot（抜粋）
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。 27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去する...
