新型コロナウイルスのワクチン接種を働く人が受けやすい環境を作るための休暇について、加藤官房長官は、記者会見で強制につながらないよう留意しながら経済界への働きかけを含め対応を検討する考えを示しました。
この中で、加藤官房長官は「働く人がワクチンの接種や副反応で休暇を取得するなどさまざまな事態が生じることが考えられ、国民が安心して接種できる環境を整備していく必要がある」と述べました。
そのうえで「ワクチン休暇」について、一般の人への接種が始まる時期を見据えて、接種の強制につながらないよう留意しながら、経済界への働きかけを含め対応を検討する考えを示しました。
一方、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、ワクチン接種が完了した人は、混雑するイベントを除いて屋外ではマスクを着けなくてもよいとする指針を発表したことを受けて、加藤官房長官は「現時点では、接種した人もマスクの着用など基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
“ワクチン休暇” 経済界への働きかけ含め対応検討へ 官房長官 - NHK NEWS WEB
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