緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。
27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去するようアメリカに求めていることを明らかにしました。
安全保障についてのロシアの要求の一つだということです。
NATOを巡っては、ロシアがウクライナを含む東方に拡大しないよう求めているのに対し、アメリカなどは26日、これを拒否する回答をロシア側に提示しています。
これに対し、ロシアのラブロフ外相は「肯定的な回答ではない」と不快感をあらわにし、今後の対応については「プーチン大統領が次のステップを決める」と述べました。
また、ロシア側はラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官との再協議について「会談の目途は立っていない」としていて、ウクライナを巡っては緊迫した情勢が続いています。
感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。
重症化リスクが低いとされていますが、大分県内で当初、軽症や無症状だったものの、その後、酸素投与が必要な「中等症」まで悪化した感染者が年明けから２７日までで少なくとも１２人相次いで確認されていることが県への取材で分かりました。
大分県によりますと、県内では新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が急拡大した年明けから２７日までに確認された感染者は、３７４３人に上っています。
感染が判明した時点では▽重症者はおらず、▽中等症は２人で、▽そのほかは全員、無症状か軽症だったということです。
しかし無症状か軽症だったものの、その後、肺炎を引き起こすなどして酸素投与が必要な中等症まで症状が悪化した感染者が、２７日までで少なくとも１２人相次いで確認されていることが県への取材で分かりました。
このうち、▽８０代が６人、▽７０代が３人、▽６０代が１人、▽それに５０代が２人と、ほとんどが重症化しやすいとされる６５歳以上の高齢者で、いずれもがんや高血圧、それに糖尿病などの基礎疾患があったということです。
感染の拡大に歯止めがかからない中、県はこうした状況が続けば医療機関への負荷がさらに高まるおそれがあるとして、危機感を強めています。
【専門家「かぜと同じと決めつけるのは時期尚早】
こうした状況について感染症が専門の大分大学医学部附属病院の平松和史副病院長は「オミクロン株も従来株と同じで、感染してから時間の経過とともに症状が悪化することはある。まだ分かっていないことも多く、“かぜと同じ”と言う人が多いが決めつけるのは時期尚早で違う」と指摘し、警戒感を示しました。
そのうえで、「デルタ株に比べて重症化率は低いとはいえ、このままのペースで感染者数が増え続ければ、結果として中等症や重症の感染者が増え、医療の現場がよりひっ迫した状況に陥るおそれがある」と話し、感染しないための対策の徹底を求めました。
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は２６日、ウクライナを軍事的に威圧するプーチン露政権から突きつけられた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大などの要求に対し、米国の立場を文書で回答した。ブリンケン国務長官は同日の記者会見で「ＮＡＴＯ加盟を望む国々に門戸を開くとの原則に変わりはない」と強調。ロシアが対話かウクライナ侵攻のどちらを選んだ場合でも「準備はできている」と述べた。
文書による回答は、２１日にジュネーブで行われた米露外相会談で取り決められたもので、サリバン駐露米大使がロシア側へ手渡した。ＮＡＴＯも２６日、ロシアに回答文書を送付した。
プーチン政権は昨年１２月、ＮＡＴＯをこれ以上東方に拡大しないとの確約や、米国がＮＡＴＯ非加盟の旧ソ連構成国と軍事協力を行うことの禁止、東欧からのＮＡＴＯ兵力の撤収などを柱とする条約・協定案を米国とＮＡＴＯに提示。バイデン政権は、これらの要求に応じることはないとする半面、米露双方の安全保障上の懸念軽減に向けて軍事演習や軍備管理のあり方などに関しては協議の準備があるしており、今回の回答でも同様の立場を示したとみられる。
ブリンケン氏は「文書の公開はしない」として詳細への言及は避けつつ、「ボールはいまロシア側にある」と述べ、プーチン政権が緊張緩和に向けた対話に前向きな姿勢をみせることに期待感を示した。
バイデン政権は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合、ロシア経済に大打撃を与える金融制裁や輸出規制を発動すると発表しているほか、プーチン大統領個人を対象とした制裁措置も検討。昨年１２月にはウクライナの防衛力強化のために２億ドル（約２２７億円）の軍事支援を追加承認し、対戦車ミサイルなどを含む軍事物資の供与を始めている。
【ワシントン＝蒔田一彦、モスクワ＝田村雄】米国のブリンケン国務長官は２６日、国務省で記者会見し、ロシアが示した「安全の保証」を巡る提案について、ロシア側に書面で回答したことを明らかにした。回答を基に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と「数日中に」協議する意向も示した。
タス通信などによると、ロシア外務省も２６日、米側から回答を受け取ったことを明らかにした。
ロシアは昨年１２月、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないことや露周辺から攻撃型兵器を撤去することなどを求める条約案を提示した。
ブリンケン氏は今月２１日にラブロフ氏と会談し、今週中に書面で回答する考えを示していた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されるなか、米国が対抗手段に挙げる経済制裁。これまでもロシアや北朝鮮、イランなどに対して実施されてきましたが、そもそも効果はあったのでしょうか。そして今回は、侵攻への歯止めになるのでしょうか。国連安全保障理事会のイラン制裁専門家パネル委員を務めた経験があり、経済制裁にも詳しい鈴木一人（かずと）・東大大学院教授（国際政治経済学）に聞きました。
――米国の経済制裁はこれまでも、ロシアのクリミア半島併合や北朝鮮の核・ミサイル開発、イランの核開発などに対して続けられてきました。果たして、その効果はあったのでしょうか？
まず、米国の経済制裁というのは、敵対的な国に対して武力による制裁まではできないので、戦争の代わりにやるものという性格があります。戦争の代替物ではありますが、戦争と同じ効果を期待するのは難しいと思います。
できるなら武力でやっつけたいが、それはリスクがあるのでできない、だから制裁ということになる。経済制裁は政治的に使いやすいツールですし、「制裁をした」と発表することで国民の憂さ晴らしにもなるという効果もあります。だからこそ乱発されてきました。制裁は初めから目的志向ではないのです。相手の行動を変えるよりも、制裁を与えること自体が目的化しているともいえます。
――相手の行動を変えさせた例はないのでしょうか？
成功例は少ないですが、一つ挙げるとすればイランですね。2002年に核開発を進めていることが発覚し、英仏独が交渉に乗り出したけれども失敗したため、国連や各国が制裁を加えました。米国は12年には、イランと取引した金融機関を米金融システムから締め出す金融制裁も発動しています。
――金融制裁って何なのでしょうか？
貿易を含めた国際的な取引は多くの場合、米ドルで代金が支払われます。世界中の企業は米国の金融システムを介し、ドルでの支払いをしています。つまり、米国の金融システムを使えなくなるということは、海外にドルでの送金ができず、国際的な取引をすることがほぼ不可能になることを意味します。これを恐れて、各国の企業がイランと取引をしなくなりました。イランはドル決済での原油輸出などもできなくなり、経済的に打撃を受けました。
その後、13年に対外融和路線を掲げる保守穏健派のロハニ政権が発足。2年後、核開発を制限するイラン核合意が米英仏などとの間で結ばれました。18年になって、トランプ米政権が核合意から一方的に離脱してしまいましたが。
――イランが態度を変えたのは制裁が厳しかったからですか？
国際的なドル決済ができなく…
【カイロ＝酒井圭吾】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は２５日、首都リヤドを訪問したタイのプラユット・チャンオーチャー首相と会談し、外交関係の正常化で合意した。両国は３３年前にタイ人が起こした宝石窃盗事件で関係が冷え込んでいたが、経済的利益を優先させて和解した。
首相訪問はサウジ側の招待で実現した。両国間の首脳級の公式訪問は約３０年ぶり。両政府は会談後の共同声明で、「相互利益のために２国間関係を新たな高みへと引き上げる」と表明。タイ政府が宝石窃盗事件に遺憾の意を表明したことも盛り込まれた。
確執のきっかけとなった窃盗事件は１９８９年に起きた。タイ人の男性清掃員がサウジ王子の寝室から、希少な「ブルーダイヤモンド」を含む２０００万ドル（約２３億円）相当の宝石を盗み、タイで売りさばいた。タイで事件を調査していたサウジ外交官３人が射殺される事件も起き、売買にはタイの政府高官や警察幹部らが絡んでいたとの臆測も飛び交った。
激怒したサウジは、５万人以上いたタイ人労働者の滞在ビザを大幅に制限し、貿易も縮小。タイ駐在大使を帰国させ、国民には渡航を事実上禁じていた。
サウジは現在、皇太子主導で大規模な経済改革を図っている。和解により、タイで石油化学ビジネスを拡大する考えだ。タイにとっても、労働者派遣の再拡大などが見込まれる。
バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナを侵攻すればプーチン大統領個人に制裁を科すことを検討するだろうと述べた。侵攻した場合にプーチン大統領とロシアが直面する「深刻な結果」の一環だと説明した。バイデン大統領はその上で、プーチン大統領がウクライナとの国境沿いに10万人余りの兵士を集結させた意図は分からないと強調した。
最大8500人の米軍部隊が東欧で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援する準備態勢を強化したことについて、ロシア大統領府の報道官は「緊張を高める行為だ」と警告した。
マクロン仏大統領は28日午前にプーチン大統領と話し、ウクライナを巡る状況の説明を求めるつもりだと述べた。
マクロン大統領とショルツ独首相はベルリンで共同記者会見を行い、ロシアがウクライナを攻撃すれば高い代償を払うことになると述べ、ロシアに緊張緩和を求めた。両首脳は外交による解決策を引き続き探るとしたが、マクロン大統領はロシアが侵攻した場合に備え、対応を準備していると語った。
原題：
Biden Says He Might Sanction Putin in Attack: Ukraine Update（抜粋）
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部が反乱を起こし、ロイター通信は24日、治安関係者の話としてカボレ大統領の身柄が拘束されたと伝えた。
同国ではイスラム過激派の活動が活発だが、軍は取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと政権に不満を募らせていた。軍がクーデターを起こした可能性がある。
ロイターによると、23日朝から首都ワガドゥグやその約100キロ北のカヤなどの軍基地で、兵士らが発砲。これに対し政府は国…
米国防総省のカービー報道官は24日、必要なら北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと明らかにした。
同報道官は現時点では同部隊の展開で決定を下していないと説明。ＮＡＴＯ部隊が始動する場合に備えていると述べた。
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で
原題：
Pentagon Says 8,500 Troops Ready to Aid NATO（抜粋）
2022年01月25日06時50分
【ワシントン時事】米国防総省は２４日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、８５００人規模の米軍部隊に対し、警戒態勢を強化して欧州への派遣に備えるよう命じた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が即応部隊（ＮＲＦ）の編成・出動を決断した際、同部隊に参加する。
国防総省のカービー報道官は「ウクライナ情勢を注視しているが、ロシアには事態を沈静化させるつもりがない」と指摘。「（警戒態勢強化は）ＮＡＴＯ加盟国に対する再保証と、米国がＮＡＴＯに対する義務をいかに真剣に受け止めているかを示すものだ」と強調した。 
2022年01月25日07時21分
【図解】ブルキナファソ
【ワガドゥグＡＦＰ時事】ブルキナファソ軍の反乱部隊は２４日、国営テレビを通じ、全権を掌握したと表明、クーデター成功を宣言した。アフリカや欧米各国、国連は強く非難している。
国営テレビに登場した反乱部隊代表は、ポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐名の声明を読み上げ、憲法停止、政府と国会の解散、国境封鎖を宣言した。新設された「維持・再建愛国運動（ＭＰＳＲ）」が「妥当な期間」を使って「憲法秩序」を再建すると主張した。また、全土で夜間の外出を禁止した。
カボレ大統領の行方について、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２４日、声明を出し「軍の監視下にいることは分かっている」と指摘。事態を「甚だしく憂慮している」と反乱部隊に警告した。
ブルキナファソ政府関係者は、カボレ氏が大統領警護隊によって２３日夜、公邸から「ひそかに脱出した」と述べた。しかし「直後に部隊が到着し、大統領の車列に銃弾を浴びせた」と語った。
こうした情報を受け、米政府は２４日、ブルキナファソ軍に対し「憲法と、国民に選ばれた指導者の尊重」を要求、カボレ氏の解放を求めた。グテレス国連事務総長も声明を出し「武力による政府乗っ取りの試み」を強く批判した。
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部によるクーデターが発生し、反乱軍は24日、国営テレビを通じて憲法を停止すると発表した。ロイター通信が伝えた。身柄を拘束されたカボレ大統領の安否や居場所は明らかになっていない。ブルキナファソでは近年、イスラム過激派の活動が活発で、政治の混乱で治安悪化に拍車がかかる恐れもある。
テレビに登場した軍人らは「防衛と復興のための愛国運動」（MPSR）を名乗り、憲法を停止して政府や国会を解散し、国境も閉鎖すると宣言。「政権移行は非暴力で行われ、身柄を拘束された者は安全な場所にいる」と主張した。
ブルキナファソでは23日朝から首都ワガドゥグなどで兵士らが発砲事件を起こして政府から離反。同日夜に首都のカボレ氏の自宅周辺で激しい銃撃が起きた。ブルキナファソでは近年、隣国マリやニジェールにまたがる地域で、国際テロ組織「アルカイダ」系や過激派組織「イスラム国」（IS）系の武装組織が活発に活動している。
国民の間にはカボレ政権の治安対策が不十分だとの不満が根強く、軍も取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと訴えていた。【ヨハネスブルク平野光芳】
2022年01月24日21時27分
外務省＝東京都千代田区
外務省は２４日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナ全土の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。「商用機を利用した出国を強く勧める」とも呼び掛けた。これまではロシアと国境を接する東部２州とクリミア半島がレベル３で、それ以外はレベル１（注意喚起）だった。
東欧の防衛力増強 ロシア警戒、戦闘機や軍艦派遣―ＮＡＴＯ各国
外務省によると、ウクライナの在留邦人は約二百数十人。軍事的な緊張が高まれば、自衛隊機による救出は困難になることも予想されるとして、「商用機が飛んでいるうちに出国してほしい」（幹部）としている。
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ウクライナ国境付近に展開するロシア軍の軍事侵攻の脅威が高まっているとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、東欧に臨時部隊を待機させ、艦隊や戦闘機を増派するとの声明を発表した。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は同日、ウクライナに対し、１２億ユーロ（約１５００億円）に上る緊急支援策を表明した。
ＮＡＴＯによると、デンマークはバルト海にフリゲート艦を派遣し、リトアニアにＦ１６戦闘機を配備予定。スペインはＮＡＴＯの海軍部隊に艦船を派遣し、ブルガリアへの戦闘機派遣も検討している。フランスはルーマニアに部隊派遣の用意があると表明。オランダは４月からブルガリアにＦ３５戦闘機２機を派遣する予定。米国も東欧での増派を検討中という。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は声明で「全ての同盟国を防衛するため、あらゆる措置を取る」と強調した。
米政府は最近のロシア軍の動向から「軍事行動がいつでも起こり得る」（国務省高官）と警戒。国務省高官は記者団向け背景説明で、プーチン露大統領が侵攻の決断をしたか分からないとする一方、ウクライナ国境沿いや、ロシアが占拠・支配するクリミア地方、ウクライナ東部の治安状況が「予告なしに悪化する可能性がある」と警告した。
ウクライナと国境を接するベラルーシにも共同訓練を理由に露部隊が到着。米国務省によると、ウクライナへの計２億ドル（約２２８億円）相当の軍事支援物資が２２日、首都キエフに到着した。
欧州連合（ＥＵ）は２４日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、ウクライナ情勢を協議した。（ロンドン 板東和正、ワシントン 渡辺浩生、パリ 三井美奈）
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフの米大使館員の家族に対し、同国から退去するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告した。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ロ間の緊張が高まっている。
国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。
原題： U.S. Orders Families of Diplomats to Leave Ukraine（抜粋）
(国務省の勧告の詳細を追加して更新します)
【ロンドン＝池田慶太】英外務省は２２日、ロシアがウクライナで親露派指導部の樹立を画策していると発表した。親欧米派のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の失脚を模索する動きで、新たな指導者には元最高会議（議会）議員のエフゲン・ムラエフ氏が有力視されているという。独自の情報に基づく機微な分析を公表するのは異例だ。
外務省は、ロシアがウクライナへの侵攻と占領を検討していると警告。エリザベス・トラス外相は声明で「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動を明るみに出すものだ」と指摘し、ロシアによるウクライナ侵攻は「厳しい代償を伴う甚大な戦略的過ちになる」とけん制した。ムラエフ氏は、２０１４年のロシアによる南部クリミアの併合を擁護し、現在は親露派政党の党首を務めている。
英外務省はこのほか、親露派ヤヌコビッチ元政権の高官だった人物ら４人の実名を挙げ、露情報機関と接触を続けていると指摘。一部はウクライナ侵攻計画に関与しているという。
ロシア政府は23日、同国がウクライナ政府に親ロシア指導者を据えるべく画策しているという英政府の発表に強く反発した。一方で欧米は引き続き、ロシアがウクライナに侵攻する恐れがあると警告している。
英国の主張についてロシア外務省は、｢ウクライナを巡る緊張をエスカレートさせている」のはロシアではなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であることの「証拠」だと批判。「でたらめの拡散を止める」よう英外務省に求めた。
英外務省は前日、ロシアがウクライナ政府トップに据えようとしている人物としてウクライナ元最高会議（議会）議員エウヘン・ムラエフ氏の名前を挙げた。また、ロシア情報機関が「多くの」ウクライナ元政治家との接触を保っているとの情報も得たとし、すでに欧米による制裁対象となっている４人に言及。この中にはアザロフ元首相も含まれる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、ロシアによる陰謀の疑いを「深く憂慮する」と述べた。バイデン大統領は22日に国家安全保障チームと会合を開き、ウクライナを巡るロシアの動きについて協議。ホワイトハウス当局者によると、米国が同盟各国と取り得る対応の選択肢について話し合った。
原題： Russia Hits Back After U.K. Alleges Anti-Kyiv Plot（抜粋）
岸田文雄首相とバイデン米大統領による初の本格協議の評価を専門家に聞いた。
バイデン氏は国内で四面楚歌（そか）の状態にある。急激なインフレも新型コロナウイルスの感染拡大も収まらない。公約としていた「投票権擁護法案」は共和党だけでなく一部の民主党議員も抵抗して成立が絶望的だ。
政権発足から1年後の支持率はトランプ前大統領やオバマ元大統領と比べて劣...
海底火山の大規模噴火に見舞われた南太平洋のトンガに21日、ニュージーランド軍の補給艦アオテアロアが到着した。25万リットルの真水を積んでいるほか、船の設備を使って1日に約7万リットルの海水を淡水化できる。これにより、継続的に真水の供給を支援できる態勢が整った。
20日夜には哨戒艦ウェリントンが先行して到着。21日朝から、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島周辺で水路測量技師らが港湾の安全性を調べていた。
さらにニュージーランド軍は、多目的艦カンタベリーを21日夜にも現地に向けて出発させる予定。がれきや火山灰の片づけに使うシャベルなどの道具、浄水装置、工具などを送る。
支援物資の供与や、現地政府やNGOの活動支援などを通じ、ニュージーランドはトンガの支援に総額300万ニュージーランドドル（約2億3千万円）を投じる計画だという。（シンガポール=西村宏治）
2022年01月22日00時57分
バイデン米大統領（画面内）とのテレビ会談に臨む岸田文雄首相＝２１日午後、首相官邸（内閣広報室提供）
岸田文雄首相は２１日夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で約１時間２０分間、会談した。日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。経済安全保障やインフラ投資などを協議する外務・経済担当閣僚による経済版「２プラス２」新設で合意。バイデン氏が来日して、オーストラリア、インドを加えた日米豪印４カ国「クアッド」首脳会談を今年前半に日本で開催することでも一致した。
両首脳による本格的な会談は初めて。経済版２プラス２は日本側が外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官がメンバー。サプライチェーン（供給網）強化や先端技術の流出防止、脱炭素化などをめぐり連携を加速させる。早期の初会合開催を目指す。
ジュネーブで21日開かれた米国とロシアの外相会談は、ウクライナを巡る対立の解消に向けて何ら明確な進展を得られず、対話を継続することで合意した。
ブリンケン米国務長官は90分に及んだ会談を終え、米国はロシア側の懸念に対して近く書面で回答すると表明。ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した。
ブリンケン長官は３日間の欧州歴訪を終えるにあたり、「ロシアにウクライナ攻撃の意図がないことを国際社会に信じてもらいたいならば、まず緊張緩和から始めるのが非常に有効だ」と述べた。米ロの交渉はあまり感情的ではない環境で行われるべきだとの見解で両者は一致したが、ラブロフ外相は現時点で会談が正しい軌道にあるかどうか言えないとした。
米大統領、ロシアにあらためて警告－ウクライナ侵攻なら高い代償
緊迫した状況に変わりはない。事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している。
検討されている計画では、重要職務に就いている職員以外は自主的に退去することが可能となり、家族には帰国が命じられる。未決定の事案であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、近日中に発表される可能性がある。
ジュネーブで会談するブリンケン米国務長官（左）とロシアのラブロフ外相（右）
Photographer: Alex Brandon/Pool AP
原題： Blinken Vows More Talks; Lavrov Dismisses Ukraine ‘Hysteria’ (1)（抜粋）
(ウクライナ駐留外交官の家族に関する米政府検討について最終２段落に追記します)
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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、党の会議を通じて核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の再開を示唆したのは、昨年１月のバイデン米政権の発足以来、米国への刺激を避けて出方を探ろうとしてきた「モラトリアム（猶予）」時期の終焉（しゅうえん）を意味する。段階的に緊張を高め、バイデン政権を揺さぶる戦術にシフトしたとみられる。
北朝鮮がバイデン政権に求めてきたのは２つ。１つは、北朝鮮が「敵視政策」とする米韓合同軍事演習や米戦略兵器の韓国展開の中止。もう１つは、新型短距離弾道ミサイルの発射など新兵器の実験や訓練を北朝鮮の「自衛権」行使として認めることだった。
トランプ前米大統領は２０１８年にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談で、自ら米韓演習の中止を提案した。北朝鮮が繰り返した短距離弾道ミサイル発射を問題視することもなかった。トランプ、金両首脳は翌年のベトナム・ハノイでの再会談で物別れとなったものの、互いに親密さをアピールする〝蜜月関係〟を最後まで保った。
［パリ ２０日 ロイター］ - フランスのカステックス首相は２０日、国内の新型コロナウイルス感染状況が改善し始めたことを踏まえ、制限措置の一部を２月から緩和すると発表した。
２月２日からスポーツや娯楽施設での人数制限を解除し、在宅勤務規則を緩和する。屋外でのマスク着用義務も撤廃する。
２月１６日からはナイトクラブなどの営業再開を許可し、映画館内での飲食も許される。学校で施行されている新型コロナ感染抑制に向けたプロトコルも冬期休暇後に緩和される可能性があるという。
ただ、レストランやカフェ、映画館、長距離列車などの公共施設の利用にあたっては、ワクチン接種を証明するワクチンパスの提示が計画通り義務付けられ、今月２４日から施行される。
カステックス首相は、パンデミック（世界的大流行）による公衆衛生へのリスクが著しく後退すれば、ワクチンパス提示義務は後に解除される可能性があると明らかにした。
２０日に国内で確認された新規感染者は４２万５０００人。
また、仏政府の科学諮問委員会は、新型コロナの感染第５波による感染者数が３月中旬まで、管理可能ではあるものの高水準で推移するという見通しを示した。
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民解放軍は２０日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近の水域に入った米海軍の駆逐艦を追跡し、同海域から出るよう警告したと発表した。
人民解放軍南部戦区は、米海軍のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が許可なく「不法に」中国の領海に入り、主権を侵害したため、海軍と空軍が同艦を追跡したと説明。「われわれは米国がこうした挑発行為を即時やめることを心から求める。そうでなければ、予期せぬ深刻な事態が起こりかねない」とした。
米海軍第７艦隊のラングフォード報道官は、ベンフォールドが「国際法に基づき、パラセル島付近を自由に航行する権利を行使した」と述べ、その後は南シナ海で作戦を継続したと説明した。
米軍は中国の行き過ぎた領有権主張に対抗する「航行の自由」作戦の一環で、たびたび南シナ海で艦船を航行させている。
2022年01月20日20時32分
ロシアのプーチン大統領＝１９日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日、ホワイトハウスで行った記者会見で、緊張が続くウクライナ情勢について、「私の見立てでは（ロシアが）侵攻する」と述べ、軍事衝突の発生に危機感を示した。ただ、ロシアのプーチン大統領との首脳会談への意欲を示し、外交を通じた事態打開を諦めない姿勢も強調した。
米政府は、ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍の動向に関連し、プーチン氏が侵攻を決断していないと分析してきた。バイデン氏は、この分析よりも踏み込んだ認識を示した形だ。
ロシアはウクライナへの軍事圧力を強め、米欧に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大の停止などを要求。これに対し、米側は欧州と協調した強力な経済制裁を示唆し、ロシアの動きをけん制している。
バイデン氏は会見で、プーチン氏が全面的な戦争は望んでおらず、「米国やＮＡＴＯ（の結束）を試そうとしている」と指摘。ロシア金融機関とのドル取引やロシアからのエネルギー供給の停止などの経済制裁に言及し、ウクライナ侵攻は「ロシアにとって大惨事となる」と警告した。ただ制裁に関し、ＮＡＴＯ加盟国の間に「何ができるかについて意見の差がある」とも述べ、米欧の足並みをそろえることが重要だとの認識を表明した。
一方、ロシア側が問題視するウクライナのＮＡＴＯ加盟について、バイデン氏は「近い将来はないだろう」と強調し、一定の配慮を示した。その上で「プーチン氏は、外交か制裁措置か厳しい選択を迫られている」と語り、対ウクライナ国境周辺からの部隊撤収などロシア側に緊張緩和に向けた行動を求めた。
米欧とロシアは１０～１３日に一連の協議を開催したが、主張の溝は埋まらずに平行線に終わった。ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２１日、ジュネーブで対面形式で会談を開く予定。米高官は「ウクライナ侵攻がいつでも起こり得る段階にある」と警戒感を強めており、外相会談が事態打開につながるかは不透明だ。
【ワシントン＝大内清、塩原永久】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。
バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している１０万人規模の露軍の動きは「プーチン氏１人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。
また、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「新たな敵」と呼び、克服への決意を表明。簡易検査キットを各家庭に無償配布したり、無料の検査所を多数開設したりして、経済・社会活動を維持しながら感染症対策を進める方針を示した。
バイデン氏は冒頭、「記録的な雇用創出を成し遂げた」などと米景気回復の成果を誇ったが、約４０年ぶりの高水準となった物価上昇については「制御する必要がある」と述べて懸念を表明。インフレ抑制に向けた取り組みを急ぐ意向を強調した。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は過熱気味の景気を押さえるため、３月にも事実上のゼロ金利政策を解除し、年内に計３回の利上げを実施する見通しを示している。
与党民主党内の不一致で暗礁に乗り上げている総額１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模の大型歳出法案に関しては、「おそらく分割しなければならないだろう」と述べ、法案の実現に向けて与党内で再調整していく意向を示した。
公約に掲げた国民の団結については「本来あるべき姿にはほど遠い」としつつも、「だが私は闘う」と語り、実現へ取り組み続ける考えを示した。
香港政府は18日、新型コロナウイルスのデルタ株に感染したペットショップ店員らについて調べた結果、オランダから輸入され、販売されていた店内のハムスターから感染した可能性があると発表した。
それによると、同店のハムスターは昨年12月22日以降にオランダから香港に輸入された約2千匹のうちの一部。政府は残りのハムスターを売っているペットショップ全てを一時営業停止とした。ハムスターはPCR検査した上で殺処分する。
またハムスターを昨年12月22日以降に購入した市民に対し、強制的な検査を求めた。ハムスターが陽性なら飼い主は隔離される。（共同）
【AFP＝時事】米国は18日、ロシアのウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくないと警告した。
ロシア軍がウクライナ国境に大規模な部隊を集結させる中、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は21日、スイス・ジュネーブで米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官とウクライナ情勢について対面で協議する。
ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は「ロシアがいつでもウクライナに攻撃を仕掛けられる段階にあるとみている」「これまで以上に厳しい状況と言える」と述べた。
サキ氏は「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領がこの危機を生み出している」と非難。ロシアがウクライナを攻撃すれば、前例のない経済制裁を科すと改めて警告した。
サキ氏は制裁について、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」の棚上げを含め「いかなる選択肢も排除しない」とした。
ある米国務省高官は、ロシアと緊密な同盟関係にある権威主義国家ベラルーシの憲法改正案について、可決されればロシアの核兵器配備が可能になるとの懸念を示した。
ロシア軍は軍事演習目的と称してベラルーシ入りしているが、米当局によるとその規模は、通常をはるかに上回っている。
【翻訳編集】AFPBB News
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［シドニー／ウェリントン １８日 ロイター］ - １５日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。１８日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。
だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。
ニュージーランド高等弁務官事務所は、本島全体が厚い火山灰で覆われており、多くのリゾート施設がある本島西岸沿いと首都ヌクアロファの沿岸部でも被害が確認されたと明らかにした。その上で、小さな離島との通信回復に優先的に取り組んでいるとした。
現地ではインターネットや電話の回線がほぼ不通となり、一部地域は孤立状態にある。
今回の噴火被害の死傷者に関する正式な発表はまだない。
オーストラリアのセセルジャ太平洋担当相は、トンガ政府は深刻な津波被害を受けた離島の住民の避難を計画していると説明。トンガへの支援物資の供給が現在の優先課題だが、空港にまだ大量の火山灰が積もっていることがそれを困難にしていると語った。その上で、１９日までには空港が使えるようになる見通しだとした。
（ＣＮＮ） スペインのサンチェス首相は１７日、男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）が４月開幕のマドリード・オープンに出場するには、スペインの保健関連規則を順守する必要があるとの見解を示した。
サンチェス氏はジョコビッチ選手を国外退去処分としたオーストラリアの決定を称賛。「オーストラリア政府の決定を全面的に尊重する」と述べた。
さらに「規則は守るためにあり、法を超える者はいない。もしそれがオーストラリア政府の承認した規則なのであれば、それは認められる必要がある」としている。
保健省によると、現在スペインでは入国者に対し、ワクチン接種完了の証明書、到着前３日間以内のＰＣＲ検査陰性結果、または新型コロナ感染症からの回復証明書の提示を求めている。
政府高官が１７日にＣＮＮに語ったところによると、スペインで行われる国際的なスポーツ大会では参加者に対し、大会期間中は毎日コロナ検査を行うなどの追加的な規則を課す可能性があるという。
英メディアは17日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、津波に流された英国女性の遺体が見つかったと報じた。女性の親族が明らかにした。人的被害に関する公式発表はなく、確認されれば最初の死者となる。
一方、ニュージーランド軍は18日、海底火山から北東に数十キロ離れたノムカ島の上空から撮影した写真を公開した。家屋や樹木がくすんだような色に見える。火山灰が積もっているとみられる。家屋の損壊状況は写真でははっきりしない。↵
英メディアによると、女性は首都ヌクアロファのあるトンガタプ島の西部で野良犬保護の慈善事業を運営するアンジェラ・グローバーさん（50）。親族によると、夫は木にしがみついて助かった。グローバーさんは犬を助けに家に戻った際に数匹の犬と共に流された。水が引いた後、やぶの中で夫が遺体を見つけたという。
【1月17日 AFP】南太平洋の島国トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火により、海底ケーブルが切断されたもようだ。インターネットサービスプロバイダーの幹部は17日、AFPに対し、復旧には最大2週間かかる可能性があると語った。
サザン・クロス・ケーブル・ネットワーク（Southern Cross Cable Network）のネットワーク責任者、ディーン・ベベルカ（Dean Veverka）氏は、状況の把握に努めている段階だとした上で、海底ケーブルが切断されたようだとAFPに述べた。「修復には最長で2週間かかる可能性がある。最も近い（復旧作業を行う）海底ケーブル敷設船は、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにある」と説明した。(c)AFP
米南部テキサス州コリービルのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で１５日、男が４人を人質に取って立てこもる事件があった。１人が解放された後、発生から約１０時間後に連邦捜査局（ＦＢＩ）の特殊部隊が突入して残る３人を無事救出、男は死亡した。米メディアが伝えた。
男は州内の施設で収監されているパキスタン人女性科学者を釈放するよう要求していたという。この科学者は国際テロ組織アルカーイダとの関係が指摘され、アフガニスタンで米兵を殺害しようとした罪などで禁錮８６年の有罪判決を受けていた。
男はバックパックを所持しており、爆発物を持っていると話していたというが、捜査当局は真偽を明らかにしていない。（共同）
１５日に噴火した南太平洋の島国トンガのフンガトンガ・フンガハアパイ火山は、大部分が海中に沈んだことが衛星データからわかった。また、津波により消失したとみられる小島も見つかった。
トンガ中部に浮かぶヌク島とタウ島は、噴火後に衛星画像から姿を消した。津波の影響を受けたとみられる。緑が生い茂る島だったが、発災後は岩礁と化した。
【北京＝三塚聖平、ソウル＝桜井紀雄】中朝貿易関係者によると、北朝鮮を出発した貨物列車が１６日午前、中国側に到着した。北朝鮮は中国での新型コロナウイルスの流行後、国境の封鎖を続けてきた。中朝間で貨物列車の運行が確認されるのは、２０２０年夏以降約１年半ぶりとみられる。今回の運行が陸路貿易の本格的再開につながるか、一時的措置なのかは不明だ。
列車は、北朝鮮・新義州（シニジュ）とつながる中朝友誼橋を渡り、中国側の遼寧省丹東市に入った。中国の北朝鮮筋は、貨物列車には何も積まれておらず、中国側で住宅建設資材などを積み込み北朝鮮に戻る見通しだと説明した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は平壌に２５年まで毎年、住宅を１万戸ずつ新設する計画を示し、昨春、着工式に出席したが、国境封鎖で資材輸入が滞っていた。
北朝鮮筋は「他の物資については許可が出ていない」としている。一方、中朝貿易関係者は「北朝鮮側から新規の注文が入っている」と指摘し、丹東では本格的な陸路貿易再開へ期待が広がっている。
韓国の聨合ニュースは、今後、北朝鮮から毎日、１０～２０両編成の貨物列車が中国に入り、物資を積んで戻るとの見通しを伝えた。
中朝貿易は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つため国連安全保障理事会が１７年に採択した制裁決議を受け、１８年に大きく落ち込んだ。さらに、北朝鮮が新型コロナの防疫対策として２０年１月に国境を封鎖。丹東－新義州間の貨物列車の運行はその後も断続的に行われたもようだが、同年夏からは停止していたとみられる。北京の外交筋は「この２年間、中朝貿易はほぼ途絶えたような状態」と指摘する。
金氏は昨年末の労働党中央委員会総会で防疫の徹底を指示する一方、農業振興策に演説の多くを割いた。国境封鎖は経済に深刻な打撃を与えており、肥料など必要最低限の物資の輸入は昨年から海上交易の一部を再開させ、しのいできたのが実情だ。北朝鮮経済の〝動脈〟といえる中国との陸路貿易が本格的に再開されるのか注目される。
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。 27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去する...
