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【シンガポール＝森浩】オースティン米国防長官は２７日、訪問先のシンガポールで演説し、「南シナ海の大部分に対する中国の主張には国際法上の根拠がない。沿岸国が国際法上の権利を守ることを引き続き支援していく」と述べた。中国の海洋進出を批判し、東南アジア諸国と連携していく方針を明確にした。
オースティン氏はバイデン政権の主要閣僚として初めて東南アジアを訪問した。ベトナムとフィリピンも歴訪する。演説では中国と「建設的で安定的な関係を構築する」と話しつつ、中国が地域の問題で平和的な解決を望んでいないとも指摘。「米国の利益が脅かされたときはひるまない」と強調した。
また「中国が法の支配を尊重しようとしない姿勢は海の上だけではない」として、新疆ウイグル自治区での人権問題やインドとの係争地での衝突についても批判した。
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中国豪雨、14人犠牲の地下鉄出口に壁 ネット上で非難（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で進み、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う規制を解除する動きが世界各地で活発になっています。そんな中、「新型コロナウイルスワクチンを接種したらマスクを着用する必要はなくなるのか？」という疑問にカリフォルニア大学サンフランシスコ校で薬学教授を務めるピーター・チン・ホン氏が答えています。
Should fully immunized people wear masks indoors? An infectious disease physician weighs in
https://theconversation.com/should-fully-immunized-people-wear-masks-indoors-an-infectious-disease-physician-weighs-in-163868
COVID-19が感染拡大し始めた当初、世界保健機関(WHO)は「どんな状況であってもガーゼやコットンなどの布製マスクの使用は推奨されません」と記したマスク利用に関するガイドラインを公開し、布マスクの着用に対して否定的な立場をとっていました。しかし、2020年6月には「社会的距離の確保が不可能ないし困難な場合には、手作りまたは市販の布製マスクの着用を推奨します」と発表し、COVID-19の感染拡大を防ぐために一般市民にも布マスクを含むマスクの着用を推奨し始めました。
WHOがついに「一般市民のマスクの着用」を推奨、新型コロナウイルスの拡散を防ぐと認める - GIGAZINE
その後、アメリカでは新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、2021年3月9日にはアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人同士ならば、マスクを着用せずに屋内で過ごすことが可能」とするガイドラインを公開しました。しかし、アメリカで再び新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し始めたことから、7月12日には全米看護師連盟がマスクの着用を推奨するように求める(PDFリンク)書簡をCDCに提出。7月15日にはロサンゼルス郡がワクチンの接種状況にかかわらずマスクを着用するように住民に求める決定を下すなど、アメリカではワクチンを接種した人にもマスクの着用を促す動きが再び活発化しています。
チン・ホン氏は、アメリカでマスクの着用が再び求められるようになった理由はデルタ株のような感染力の強い変異株の登場にあると指摘。例えばファイザーの新型コロナウイルスワクチンを1度だけ接種した場合、新型コロナウイルス・アルファ株に対しては51％の有効率を示しますが、感染力が強いとされるデルタ株に対しては34％の有効率しか示さないとする研究報告が存在しています。一方で、同じ研究報告では、2度の接種を終えた場合はアルファ株に対して93％、デルタ株に対して88％の有効率を示すことも報告されています。
上記のような楽観的な報告が存在する一方で、イスラエル政府は2021年7月にファイザーの新型コロナウイルスワクチンの有効率が64％に低下したことを発表しています。チン・ホン氏は研究報告によってワクチンの有効率の振れ幅が大きいことを認めつつ「すべての報告と研究において、入院を必要とする重篤な疾患に対するワクチンの予防効果の高さが示されています」と述べ、新型コロナウイルスワクチンにCOVID-19の重症化を防ぐ効果が認められていることを強調。CDCのロシェル・ワレンスキー局長は、「アメリカにおける新規死亡者の99.5％がワクチン未接種者である」と述べています。
新型コロナ新規感染者の99.6％＆新規死亡者の99.5％が「ワクチン未接種者」 - GIGAZINE
さらに「新型コロナウイルスワクチンの有効率が低下してるという新たなデータは、ワクチンの接種状況にかかわらずマスクの着用を推奨するWHOの主張を裏付けています。世界全体ではワクチン接種率が低く、多様な種類のワクチンが使われており、それらのワクチンごとに新型コロナウイルスに対する有効率は異なります。これらのすべての状況をカバーするためにWHOがマスクの着用を推奨することは理にかなっています」と述べ、例えワクチンを接種していてもマスクを着用するべきだとするWHOの見解を支持しています。
また、チン・ホン氏は記事作成時点でCDCがマスクの着用を新型コロナウイルスワクチンを接種した人々に求めていない理由について、「アメリカでは新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体的に高く、COVID-19による入院者数と死亡者数が比較的少ないため、世界の他の国々と同じ基準が当てはまるわけではありません。また、一部の専門家は『新型コロナウイルスワクチンを接種してもマスクを着用すべき』というメッセージを発信することで、人々から新型コロナウイルスワクチンを接種する意欲を奪いかねないことを危惧しています」と解説し、CDCがアメリカ国民に対して新型コロナウイルスワクチン接種後もマスクを着用するように求める可能性は低いと主張しています。
最後にチン・ホン氏は「アメリカ国内でのCOVID-19による入院者数と死亡者数が管理可能であり、医療崩壊に陥っていない限りは、新型コロナウイルスワクチンの接種者に対してマスクの着用を義務づける必要はないでしょう」と締めくくっています。
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【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝三塚聖平】シャーマン米国務副長官は２６日、訪問先の中国・天津で中国の王毅国務委員兼外相、中国外務省で米中関係を主管する謝鋒（しゃ・ほう）外務次官と個別に会談した。プライス米国務省報道官によると、シャーマン氏は王氏と米中関係の「責任ある管理」のあり方について協議。「米中の厳しい競争を歓迎し、米国として競争力を強化していく」と述べる一方、中国との紛争は望んでいないと表明した。
１月のバイデン米政権発足後、米国務省高官が訪中するのは初めて。
シャーマン氏は会談で、香港での民主派勢力への弾圧や新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）などの人権問題のほか、米国に対するサイバー攻撃、台湾、東・南シナ海での中国の行動に懸念を表明。中国が新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（ＷＨＯ）の追加調査を拒否している問題でも改めて懸念を示した。
シャーマン氏は同時に、気候変動問題や核不拡散、北朝鮮やイランなどの地域情勢で米中が協力していく重要性を訴えた。
プライス氏は会談が「率直で開かれたものだった」とし、米中関係維持の重要性が改めて浮き彫りになったと強調した。米政権高官がロイター通信に語ったところでは、１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談の実施は議題に上らなかった。
一方、中国メディアによると、謝氏はシャーマン氏に対し、米中関係について「難局に陥っており、深刻な困難に直面している」と強調。「根本原因は、米国の一部の人々が中国を『仮想敵』とみなしていることだ」と非難した。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、会談では台湾やウイグル、香港、南シナ海、新型コロナの起源などに関する米国の主張に「強烈な不満」を表明し、「内政干渉や中国の利益を損なうことに明確に反対し、米国が態度を変えて誤りを正すことを求めた」と強調した。
対中政策の是正要求リストを提示したとも明らかにし、中国共産党員に対する査証（ビザ）発給制限や中国政府関係者などへの制裁、中国語を普及する非営利機関「孔子学院」への圧力の停止・撤回を求めた。
趙氏は気候変動などでは「米側が中国の協力と支援を求めた」と説明。「中国はこれらの問題で建設的な役割を発揮している」と主張するとともに、「中国の利益を損ねながら協力を求めることはできない」と述べ、米側を牽制（けんせい）した。
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アメリカのシャーマン国務副長官と会談した中国の王毅外相は国際的なルールにおいては、「アメリカこそが最も反省すべき国だ」などと強く非難しました。 中国外務省によりますと、２６日に開かれた会談でシャーマン国務副長官は中国に対してルールに基づいた国際秩序を守るよう求めました。 一方、王毅外相は「アメリカによる高額の関税や一方的な制裁は国際ルール違反だ」と指摘し、国際的なルールにおいては「アメリカこそが最も反省すべき国だ」と強く非難しました。 また、台湾問題については「台湾独立勢力が挑発してくるなら中国はあらゆる必要な手段を取って制止する権利がある」と主張。「慎重に行動するよう忠告する」とアメリカ側をけん制しました。 一方、アメリカ側の発表ではシャーマン氏は香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題のほかサイバー空間、台湾海峡などでの中国の行動に懸念を表明しました。ただ、中国との紛争は求めていないことを強調し、気候変動問題や北朝鮮問題などでの協力の重要性を確認したとしています。（27日03:26）
開催まであと半年あまりの北京冬季オリンピックに“待った”の声がかかっている。米上院の超党派議員らが中国政府によるウイグル族弾圧などの人権問題を念頭に、IOC=国際オリンピック委員会に対し「中国が虐待を終わらせない場合は延期し開催地を変更するようIOC会長に要請する」と訴えているのだ。 【映像】半年後の北京五輪 人権問題で批判か 経済と平和の線引きは?
米国議会からは今年5月にも「中国で行われているジェノサイド（大量虐殺）を踏まえると、各国の首脳が中国に向かうことは実に疑問だ」（ペロシ下院議長）と外交的ボイコットを呼びかける声が上がっているほか、EUの欧州議会も今月8日、香港問題も含め人権侵害の状況が改善しない限り、政府代表や外交官の招待を辞退するようEUや加盟国に求める決議を採択している。
26日の『ABEMA Prime』に出演した現代ビジネス編集次長でジャーナリストの近藤大介氏は「習近平主席とバッハ会長は2度も電話会談をして、“これから中国では5億人が冬のスポーツに入っていくんだ、そうすれば世界も盛り上がるし、関連ビジネスや企業も儲かる”ということで惹きつけた。この中国のパワー、さらには東京大会の開催について中国が真っ先に支持を表明したことからしても、日本がボイコットするのは現実的に難しいと思う。 北京では2008年に夏季大会をやったばかりなのに、なぜまたやるのかという声もあるが、北京が故郷の習主席としては、あの時はまだ国家副主席で、主役ではなかった。また、来年秋に開かれる共産党大会で、異例となる3期目を継続したい。そのためにも、“世界が習政権を応援しているんだ”というところを見せつけたいということだ。そしてデジタル人民元を使ってもらって、これはすごいということを世界にアピールするための準備している」と話す。
そんな中、アメリカのシャーマン国務副長官と中国の王毅外相が会談、安全保障や首脳会談の実現、そして人権問題について話し合ったという。しかし会談を前に王毅外相は「もしもアメリカが今も平和的態度で他国と共存することを学ばないなら、中国には国際社会とともに米国に対し、しっかりと教え直す責任がある」と強気の姿勢も見せている。
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。 27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去する...
