開催まであと半年あまりの北京冬季オリンピックに“待った”の声がかかっている。米上院の超党派議員らが中国政府によるウイグル族弾圧などの人権問題を念頭に、IOC=国際オリンピック委員会に対し「中国が虐待を終わらせない場合は延期し開催地を変更するようIOC会長に要請する」と訴えているのだ。 【映像】半年後の北京五輪 人権問題で批判か 経済と平和の線引きは?
米国議会からは今年5月にも「中国で行われているジェノサイド（大量虐殺）を踏まえると、各国の首脳が中国に向かうことは実に疑問だ」（ペロシ下院議長）と外交的ボイコットを呼びかける声が上がっているほか、EUの欧州議会も今月8日、香港問題も含め人権侵害の状況が改善しない限り、政府代表や外交官の招待を辞退するようEUや加盟国に求める決議を採択している。
■「硬軟織り交ぜた色々な手段を考えていると思う」
26日の『ABEMA Prime』に出演した現代ビジネス編集次長でジャーナリストの近藤大介氏は「習近平主席とバッハ会長は2度も電話会談をして、“これから中国では5億人が冬のスポーツに入っていくんだ、そうすれば世界も盛り上がるし、関連ビジネスや企業も儲かる”ということで惹きつけた。この中国のパワー、さらには東京大会の開催について中国が真っ先に支持を表明したことからしても、日本がボイコットするのは現実的に難しいと思う。 北京では2008年に夏季大会をやったばかりなのに、なぜまたやるのかという声もあるが、北京が故郷の習主席としては、あの時はまだ国家副主席で、主役ではなかった。また、来年秋に開かれる共産党大会で、異例となる3期目を継続したい。そのためにも、“世界が習政権を応援しているんだ”というところを見せつけたいということだ。そしてデジタル人民元を使ってもらって、これはすごいということを世界にアピールするための準備している」と話す。
そんな中、アメリカのシャーマン国務副長官と中国の王毅外相が会談、安全保障や首脳会談の実現、そして人権問題について話し合ったという。しかし会談を前に王毅外相は「もしもアメリカが今も平和的態度で他国と共存することを学ばないなら、中国には国際社会とともに米国に対し、しっかりと教え直す責任がある」と強気の姿勢も見せている。
開会式は“全員ノーマスク”に? 半年後に迫る北京オリンピックに向けた中国の外交戦略、そして新型コロナウイルス対策は（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
No comments:
Post a Comment