【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２４日、声明を出し、第一次大戦中の１９１５年から１７年にかけて多数のアルメニア人が死亡したオスマン帝国による迫害について、「ジェノサイド（民族大虐殺）」にあたるとの認識を示した。米政権がこれをジェノサイドと認定したのは初めて。トルコは強く反発しており、近年険悪化している米・トルコ関係がさらに悪化するのは必至だ。
バイデン氏は声明で、「アルメニア人へのジェノサイドを記憶にとどめ、金輪際このような悲劇が起きないよう決意を新たにする」と述べた。この日は、１０６年前に迫害が始まったとされるアルメニア人への追悼記念日。
オスマン帝国は第一次大戦中、少数派キリスト教徒のアルメニア人に強制移住を命じ、その過程で最大１５０万人が命を落としたといわれる。同大戦後に解体されたオスマン帝国の後身であるトルコは、約３０万人のアルメニア人が死亡したとは認めているが、多くは飢餓などによるもので、組織的な虐殺ではないと主張。トルコのチャブシオール外相は２４日、ツイッターで、「言葉によって歴史を変えたり、書き換えたりすることはできない」と反論した。
バイデン政権は「人権外交」を標榜（ひょうぼう）しており、今回はその一環として、歴代政権が避けていたジェノサイド認定に踏み込んだ形だ。
米国とトルコは、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ながら、近年は関係が悪化。トルコは米国の反対を無視してロシア製地対空ミサイルＳ４００を導入しており、ブリンケン米国務長官は今年３月のＮＡＴＯ外相会合で放棄するよう求めていた。
一方で米国は、イラン問題やシリア内戦といった中東での外交課題では、域内での影響力を強めるトルコに協力を求めざるを得ない立場にある。
バイデン氏は声明に先立つ２３日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。米メディアによるとその際にジェノサイド認定をする考えを伝達したという。両者は６月のＮＡＴＯ首脳会議に合わせて首脳会談を行うことで合意しているが、歴史認識の問題でいっそうこじれた関係の修復につなげられるかは不透明だ。
米、アルメニア人迫害を「ジェノサイド」認定 トルコ猛反発、さらなる関係悪化必至 - 産経ニュース
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