【北京＝三塚聖平】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与したとして、バイデン米政権から制裁対象に指定された中国企業、商湯科技開発（センスタイム）は１１日発表した声明で、「決定は、少しも根拠がなく、当社に対する根本的な誤解を反映している」と反発した。
同社は「各方面で、関係する国や地域の法律、法規を厳格に順守している」と主張。米側に対し「強烈な反対」を表明するとともに、「科学技術の発展は、地政学の影響を受けるべきではない」と非難している。
中国企業「根拠ない」 ウイグル人権侵害で米制裁に - 産経ニュース
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