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世界各国の政治家や有名人らがタックスヘイブン＝租税回避地を使って密かに富を蓄積している実態を示すとされる膨大な文書の分析結果が公表されました。 「パンドラ文書」と題されたこれらの文書は、世界各地のタックスヘイブンにダミー企業を設立する業務を代行する会社、１４社の内部文書をＩＣＩＪ＝「国際調査報道コンソーシアム」が入手したもので、３日、その分析結果が公表されました。 文書にはヨルダンのアブドラ二世国王が３６のダミー会社を通じてアメリカやイギリスに１４の邸宅、合計１億ドル以上相当を購入したことや、イギリスのブレア元首相夫妻がロンドンの建物の実質的な所有権を手に入れた際にヴァージン諸島の会社をはさむことで４０万ドル節税したことなどが書かれています。また、ロシアのプーチン大統領に近い人物やチェコのバビシュ首相の名前も出てきます。 タックスヘイブンの会社を使い、節税をしたり匿名性を確保したりすることは違法ではありませんが、ＩＣＩＪは税の公平性を保証すべき立場の政治家らが行うのは問題がある、と批判しています。（04日09:06）
「パンドラ文書」公開、各国首脳らの税逃れ浮き彫りに（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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