［ワシントン／米大統領専用機上 ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、自身の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、規模を１兆７５００億ドルとする新たな枠組みを発表し、民主党内での全面的な支持の獲得に自信を表明した。
バイデン大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためイタリア・ローマに出発する前、下院の党員集会に足を運び、「何カ月にもわたる厳しく、かつ思慮深い交渉の末、われわれは歴史的な経済的枠組みを確保した」と発言。新たな枠組みへの支持を呼び掛けた。
ホワイトハウスは、すでに上院民主党５０人全員の支持を得ており、下院でも可決されると確信しているとした。
ジャンピエール副報道官も、バイデン大統領は民主党議員らとの対話を踏まえ、議会通過に自信を示していると語った。
新たな枠組みは当初案の規模から大幅に縮小された。気候変動対策や就学前教育向けなどの支出は確保するが、家族有給休暇や超富裕層を対象とする増税は含まれない。
ホワイトハウスによると、トランプ前政権下で実施された税還付措置の一部巻き戻しや企業の自社株買いに対する課税、富裕層の個人所得税に対する追加税率が財源となる。
こうした中、１兆ドル規模の超党派のインフラ投資法案の早期成立を望む党内の穏健派と、大規模な歳出法案を巡る採決を同時に実施しないのであればインフラ法案を支持しないという進歩派の間ではすれ違いが続く。
イエレン財務長官は声明で、バイデン大統領が推進する歳出計画が米経済をより良い方向に導くと称賛した。
関係筋によると、ペロシ下院議長は２８日に超党派インフラ投資法案の採決実施を目指していた。しかし、下院民主党指導部は同日の採決を断念した。
バイデン大統領は１１月３日までワシントンを不在にする。
関係筋によると、大統領は２８日に下院民主党議員と面会した際、「あなた方の助けが必要だ」、「来週の動向によって下院と上院の（民主党の）多数派優位と私の大統領職が決定付けられると言っても大げさではないと思う」と訴えたという。バイデン氏は国内で拡大する格差の是正を公約に大統領選に出馬した経緯がある。
進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル下院議員は、歳出法案の新たな枠組みに関する「法案の文書を確認する必要があり、インフラ投資法案と同時に採決を実施する必要がある」とし、インフラ投資法案の採決を阻止する十分な票を獲得していると言明した。バイデン大統領の支持呼び掛けを拒否しているわけではなとも述べた。
サンダース上院議員も、歳出法案の明確な文言を確認し、民主党上院議員５０人の支持が明らかになるまで「下院は超党派インフラ投資法案の採決を決行すべきでない」と述べた。
また、下院共和党トップのマッカーシー院内総務は、インフラ投資法案の採決が２８日に実施されても、支持票を投じる共和党議員はほぼ皆無という見通しを示した。
米歳出法案、1.75兆ドル規模に縮小 超富裕層への増税など含まず - ロイター (Reuters Japan)
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