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中国の上海ディズニーランドは新型コロナウイルス対策として１日から２日間、臨時休園することを決めた。国営通信、新華社が伝えた。１０月３１日には来園者全員にＰＣＲ検査を行い、２日間の外出禁止を求める異例の措置を実施。中国各地では最近、旅行客を通じて感染が拡大しており、警戒が高まっている。
中国メディアによると、浙江省杭州市で報告された感染者１人が３０日に同園を訪れていた。上海ディズニーは翌３１日の営業中、来園者の受け入れを即時停止すると発表。一部のアトラクションを停止した。
同園付近では３１日深夜、自身のＰＣＲ検査のため待機するスタッフや、検査を終えて退園した多くの客がタクシーを待つ姿が見られた。２０代の女子大生は「午後５～６時ごろに園内でアナウンスがあり、３時間待ってようやく検査を受けられた」と疲れた様子だった。中国紙の北京日報（電子版）によると、中国では旅行客を通じて感染が拡大しており、１０月中旬から１２の省・直轄市・自治区で計３７０人以上の感染が確認されている。（共同）
Nippon News Network(NNN)
アメリカのバイデン大統領の側近、ホワイトハウスのサキ報道官が、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されていたことが分かりました。 サキ報道官は、バイデン大統領のＧ２０サミット出席など、ヨーロッパ訪問に同行する予定でしたが、１０月２８日の出発当日になって、急きょ同行を取りやめていました。 サキ報道官の声明によりますと、家族の新型コロナウイルス感染が判明したことを受けて、隔離措置を続けていましたが、１０月３１日になって、本人も陽性が確認されたということです。 バイデン大統領に最後に接触したのは２６日で、マスクをして、距離を保っていたとしています。 バイデン大統領は、現在Ｇ２０サミット出席のため、イタリアのローマに滞在中で、１１月１日からイギリスのグラスゴーで開かれるＣＯＰ２６の首脳級会合に出席する予定です。 現在のところ、バイデン大統領の予定に変更はないということです。
覇権主義国家と化した中国は「神聖なる使命、崇高なる目標」と掲げる中台統一への野心を剥き出しにしつつある。間近しともいう人民解放軍の軍事侵攻は不可避なのか。一昨年まで自衛隊トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏が、台湾有事のリアルを解説する。 **** 【写真8枚】台湾の領域内に侵入した中国の戦闘機「J-16」
国家の経済発展が海軍力の増強と海洋進出を伴うのは、歴史的必然といえる。大航海時代のポルトガルやスペイン、それに続いたイギリス、オランダをはじめ、近現代ではアメリカや日本も同じ道を歩んできた。 経済発展は海洋権益の拡大を伴い、それとともに通商交通路としてのシーレーンの安全確保が必須になる。従って、世界第2位の経済大国となった中国が海洋進出を企図するのは自然なことで、理解もできる。問題は彼らの海洋に関する一方的かつ独善的な考え方だ。 国際法では「海洋は自由」というのが基本的な理念だ。特定の国の領土や領空に他国が無断で侵入することは許されないが、領海では条件付きで認められている。中国の船が日本の領海を単に通航するだけなら、それが軍艦であっても「無害通航権」により許される。仮に核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦であろうとも、浮上して国旗を掲げていれば「作戦行動中でない」と判断され、まったく問題はない。 9月10日に中国海軍の潜水艦がミサイル駆逐艦1隻を伴って、鹿児島県奄美大島東部の接続水域を潜水したまま通航したが、これも国際法上は許容される。ただ、海軍の常識でいえば、いたずらに他国の危機意識を煽る「挑発的な行動」であり、少なくとも友好国に対してすべき行為ではない。
その中国は、1953年に南シナ海全域の海洋権益を主張するU字形の「九段線」を設定し、80年代に入ると太平洋・東シナ海に「第1列島線」「第2列島線」、さらに「第3列島線」と呼ばれる線を引いた。以来、彼らは海洋の自由を掲げた国際社会の不文律に反する行動を繰り返している。 〈九段線とは、スプラトリー諸島やパラセル諸島などを囲うラインで、中国が「歴史的に南シナ海の大半は中国の領海で、域内の島々は中国領」と主張する根拠のひとつになっている。2013年にフィリピン政府がオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に国連海洋法条約違反として提訴し、16年の判決で中国の主張は「法的根拠がない」と却下された。が、中国政府は「一切受け入れない」と明言して現在に至る。 また、第1列島線は九州南部から沖縄本島、先島諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオ島に至る南北のラインだ。中国はこの線の自国側を排他的な支配下に置くことを企図している。第2列島線は伊豆諸島から小笠原諸島、グアム、サイパンを経てパプアニューギニアに達するもの。さらに第3列島線は「太平洋における米中の軍事防衛ライン」とも呼ばれ、アリューシャン列島からハワイ、アメリカ領サモアを経由しニュージーランドを結ぶ。いずれも中国の海洋進出における戦略の段階を示しており、対米防衛の指標的ラインと位置づけられている。 今年7月、習近平国家主席は中国共産党創建100年記念式典で「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」「いかなる台湾独立の企みも断固として打ち砕き、民族復興の美しい未来を創造しなければならない」と宣言した。〉
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20カ国・地域（Ｇ20）首脳は気候変動問題で合意に達したが、一部の国が推進していた内容には程遠いレベルで妥協した。10月31日に英グラスゴーで開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ ＣＯＰ26）で打開を目指すことになる。
Ｇ20首脳会議（サミット）の議長国イタリアのドラギ首相は31日の記者会見で、「難しいことを提案するのは容易だ。それを実際に執行するのは極めて困難だ」と語り、「Ｇ20各国・地域がきょう成し遂げたことは、長く困難な移行への一歩前進だ。この移行の最終的なゴールポストが何になるのかはまだ分からない」と発言した。
ローマで２日間にわたって開催されたＧ20サミットの 首脳宣言では、国外の新たな石炭発電所への国際的な公的投融資を2021年末までに終了するとしている。国内の石炭については、「削減対策なしの新たな石炭火力発電能力への投資を段階的に縮小すること」に取り組む国々ができるだけ早期にそれを実現できるよう支持すると述べるのにとどめた。
気候変動問題に関する国際的な枠組みとして15年にまとめられたパリ協定の合意を踏襲する文言となり、「地球の平均気温上昇を、産業革命以前の水準からセ氏２度を大きく下回る幅に抑制し、1.5度以内に抑える取り組みを推進する」ことに引き続きコミットすると表明した。
Emissions by fuel type, Gigatonnes of CO2
Sources: Carbon Brief analysis of scenarios, Global Carbon Project, IPCC SR15 “P1” Scenario
ＣＯＰ26議長国を務める英国は脱石炭を目標に掲げてきたが、多くの国は依然として石炭火力に強く依存としており、気温上昇を抑える上で最大の障害となっている。エネルギー危機で供給確保の重要性は強まり、天然ガスが不足する中で石炭価格が押し上げられている。中国は不足への対応で石炭生産業者に 増産を求めている。 インドの石炭消費は米欧の生産量より多く、発電の約70％を依存する。
英首相、Ｇ20は気候問題への取り組み強化を－手遅れになる前に
ジョンソン英首相は記者団に対し、Ｇ20は幾分前進したが、「まだ道のりは非常に長い」と指摘。気温上昇を1.5度以内に抑える目標は「極めて危うい状況だ。このままでは達成しないだろう。正直になる必要がある」と語った。
首脳宣言は温室効果ガスを実質ゼロにする目標について「今世紀の半ばかそのころまで」とするにとどめた。主要７カ国（Ｇ７）は６月の サミットで50年を目標とするとしていた。
ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、今回のローマでの会議でＧ７諸国が首脳宣言草案について最初に交渉した後、50年という目標を盛り込んで他の国々にそれを配布することを決めたと指摘。「Ｇ７が試みたこのような交渉プロセスは、あまり礼儀正しいやり方ではない」とし、「2050年目標に皆同意しなければならないとは、誰も証明していない」と語った。ロシアは60年の達成を 目標としている国の一つ。
ドラギ首相は首脳宣言の文言について「2050年に向けてやや前向き」になったものだと説明。「いずれ2050年のコミットメントに達すると確信している」と述べた。
Rises in the East have offset declines in the West
Source: IEA
原題： G-20 Climate Agreement Leaves COP26 Talks Needing a Breakthroug（抜粋）
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2021年10月31日16時00分
２０１６年にタリバンが公開した、最高指導者のアクンザダ師（ＡＦＰ時事）
【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信によると、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師が初めて公の場に姿を現した。複数のタリバン幹部が３１日、ＡＦＰに明らかにした。アクンザダ師が公の場で活動する姿を見せたのは、２０１６年の最高指導者就任後初めて。
ツイッターでは３０日以降、「アクンザダ師が３０日に南部カンダハルのマドラサ（イスラム神学校）を訪問し、重要な一日を過ごした」などという投稿が相次いでいた。
暗殺の懸念から、アクンザダ師は最高指導者就任以降、姿を隠したままだった。タリバンが９月に暫定政権を発足させた後も、公の場での活動を控え、声明の発表などにとどめていたため、死亡説も繰り返し流れていた。 
画像提供, Reuters
ヴァチカン市国を訪問中のジョー・バイデン米大統領は29日、現地のフランス大使館でエマニュエル・マクロン仏大統領と会談し、オーストラリアとフランス間の潜水艦建造契約の破棄につながった米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」について、「不器用な対応をしてしまった」とマクロン氏に述べた。
米英豪が9月に発表した「AUKUS」の枠組みのもと、米政府はオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供すると発表。オーストラリアは独自の原子力潜水艦建造が可能になった。ただし、オーストラリアは2016年にフランスに対し、370憶ドル相当の潜水艦建造を発注しており、この契約を失うことになったフランス政府は9月当時、駐豪大使を召還するなど、米豪両政府に強く抗議していた。
バイデン氏はマクロン氏との会談で、「自分たちの対応は不器用だった。（潜水艦建造契約は）実行されないと、フランスはもうとっくの昔に知らされていると思っていた。神かけて本当だ」と述べ、フランスへの配慮に欠けていたことを認めた。
マクロン氏はこれに対して、「将来を見据える」ことが大事だと答えた。
米英豪が主に対中防衛を念頭に結んだAUKUSを発表して以来、両大統領が会うのは初めてだった。
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首脳会談後にマクロン氏は報道陣に、「信用は愛情のようなものだ。口で表明するのも良いが、行動で証明する方がなお良い」と述べた。両首脳はほかに、気候変動や西アフリカでの対テロ活動、欧州防衛などについても話し合ったという。
バイデン氏は、30日にローマで始まる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）や、31日に英スコットランドで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けて、欧州を訪れている。
画像提供, Reuters
欧州入りしたバイデン氏はこの日、まず教皇庁でフランシスコ教皇と会談した。
カトリック信者のバイデン氏は90分にわたり教皇と面会し、気候変動や貧困、飢餓や人権侵害、パンデミックなどについて教皇が率先して解決を呼びかけていることに感謝した。
バイデン氏は教皇に記念硬貨を贈呈し、「これほど大切な平和の戦士に会ったことがない」とたたえた。
硬貨の背面には、米デラウェア州兵軍の徽章が刻まれていた。バイデン氏の長男、故ボー・バイデン氏が生前、この部隊に参加していた。
画像提供, European Pressphoto Agency
バイデン氏は次に教皇と会った時に、この硬貨を教皇が持っていなかったら、「飲み物代を払うのは」教皇だと冗談を飛ばした。
教皇はバイデン氏にセラミックのタイルと、カトリックの教義に関する自分の近著を渡した。
バイデン氏はこの後、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領とマリオ・ドラギ首相と会談した。
フランシスコ教皇はBBCのために録音したメッセージで、COP26に臨む各国首脳は将来世代に「確固たる希望」を与えるため、有意義な合意を取りまとめるよう呼びかけた。
議長国のイタリアは、イギリスでのCOP26に向けて、前向きなメッセージを打ち出したい考えです。
しかし、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期をめぐり、アメリカや日本、EU＝ヨーロッパ連合が2050年を目標とする一方、中国やサウジアラビアは2060年とするなど、先進国と新興国や途上国の間でばらつきもあります。
G20は世界の二酸化炭素の排出量のおよそ8割を占め、COPでの議論にも大きく影響するだけに、議論の行方が注目されます。
サミットは議長国イタリアが2日間の議論の成果を発表して閉幕し、首脳の多くはCOP26の首脳会合に出席するためイギリスに移動し、気候変動をめぐる本格的な議論に臨む見通しです。
【10月31日 AFP】中国・北京市は30日、新型コロナウイルスの「深刻な」感染拡大を完全に封じ込めるため、新たな規制を導入した。北京冬季五輪の開幕まで100日を切る中、感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ」を引き続き掲げる市当局は、厳格な封じ込め策を実施している。
著名ウイルス学者の鐘南山（Zhong Nanshan）氏は30日、当局は全国的な感染拡大を1か月以内に封じ込めることが可能だと述べたものの、「流行を短期間で根絶することはできない」と指摘した。
少なくとも14省に感染が広がっており、この1週間で数百万人が検査を受けた。
国家衛生健康委員会（NHC）の米鋒（Mi Feng）報道官は会見で、状況は「深刻かつ複雑」で、感染は「いまだ急速に広がっている」と語った。
北京市当局は、天安門広場（Tiananmen Square）の西に位置する人口100万人を超える西城（Xicheng）区に対し、来月14日まで映画館の閉鎖を命じた。
中国では30日、9月半ば以降最多となる59人の新規感染者が確認された。うち北京で報告された2件は、北部で確認された団体旅行客の感染に関連している。
1日当たりの新規感染者数は他国に比べれば少ないが、来年2月4日の冬季五輪の開幕を前に当局は、北京市内の感染封じ込めを急いでいる。
現在、北京から650キロ離れたモンゴルとの国境の町エレンホト（Erenhot）が新たに流行の中心となっている。
これまでに感染が確認された各都市で、計約600万人が移動制限の対象となっている。
国営新華社（Xinhua）通信は30日、感染が確認された地域では、列車の運行を一時停止したり運行本数を制限したりしていると報じた。
現在多くの地域では域内に入る際、陰性証明書の提示が求められる。
29日には北京発の航空便の約半数が欠航となった。また、やむを得ない場合を除く市外への移動を控え、結婚式を延期するよう要請している。(c)AFP
ミャンマーでは民主派による挙国一致政府（NUG）が9月、国軍に抵抗する武装闘争の開始を宣言して以来、双方による衝突が拡大している。 ミャンマー・ナウによると、国軍は29日、タントランを包囲し砲撃を始め、さらに民家に放火した。教会も燃えたという。
【10月31日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は30日、東部ナンガルハル（Nangarhar）州で同組織を名乗る武装した男3人が結婚式を襲撃し、流れていた音楽を止めさせ少なくとも3人を殺害したと明らかにした。
タリバンの報道担当者ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏は、男3人のうち2人を拘束したと述べ、襲撃は組織の命令ではないと説明した。
ムジャヒド氏によると、事件が起きたのは29日夜。タリバンを名乗る男3人が式に乱入し、音楽を止めさせた。少なくとも3人が撃たれ死亡、複数人が負傷した。
タリバンは3人のうち2人を拘束、残り1人の行方を追っている。ムジャヒド氏は、タリバンの名を語り「個人的な恨み」を晴らそうとした男らは、シャリア（イスラム法）により処罰を受けると語った。
ナンガルハル州のタリバン報道担当者は事件については認めたが、詳細は明らかにしなかった。犠牲者の親族は、音楽が演奏される中、タリバン戦闘員が発砲したと語っている。
タリバンが前回アフガニスタンを統治した際、音楽は禁止された。今回は音楽に関しての見解を示していないが、タリバン幹部は娯楽のための音楽を依然として良しとせず、イスラム法に反するとみている。
事件の目撃者は報道陣に対し、「若者が別室で音楽を演奏していると、タリバン戦闘員が押し入り発砲した。2人が重傷だ」と述べた。(c)AFP
2021年10月30日23時38分
３０日、ローマで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で記念撮影する各国首脳ら（ＡＦＰ時事）
【ローマ時事】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が３０日、ローマで開幕した。新型コロナウイルス対策が議題となり、議長国イタリアのドラギ首相は「来年半ばまでに全世界の人口の７０％がワクチンを接種するという世界保健機関（ＷＨＯ）の目標を支持する」と表明し、対策を急ぐ必要性を訴えた。
会議が対面で行われるのは２０１９年の大阪サミット以来２年ぶりで、バイデン米大統領ら各国首脳が出席。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席は現地入りを見送った。岸田文雄首相はオンラインで参加し、「７割接種目標」を支持すると述べた。
ドラギ氏はこの中で、ワクチンに関して「先進国への偏りは倫理的に受け入れ難い」と指摘し、途上国への公平な分配や支援が不可欠という認識を示した。バイデン氏は「債務軽減などを通じた途上国支援」の必要性を強調した。
サミットでは気候変動問題も焦点。日本を含む先進各国は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標年次を「２０５０年」としているが、習主席はオンラインで目標を「２０６０年」と改めて表明。中国が従来目標にとどめたことで、合意に向けた調整は難航しそうだ。
【北京共同】北朝鮮メディアは30日まで、韓国の盧泰愚元大統領の死去を報じていない。韓国政府は南北関係改善への貢献を理由に「国家葬」としたが、盧泰愚政権期の南北合意はいずれもほごになっており、北朝鮮は盧氏の役割を評価していない可能性がある。 北朝鮮メディアは韓国の歴代大統領に関し、在任中に関係が悪化した金泳三氏が2015年に死去した際も報じなかった。一方、南北首脳会談を行った盧武鉉氏が09年5月に自殺した後には金正日総書記が弔電を送ってその事実をメディアが伝え、同年8月の金大中氏の死去に際しては弔問団も送った。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は３０日、ソウルのオリンピック公園で、今月２６日に８８歳で死去した盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の告別式を、国葬に当たる「国家葬」として執り行った。
金富謙（キム・ブギョム）首相は弔辞で、１９８８年のソウル五輪の成功や９１年の北朝鮮との国連同時加盟といった外交的功績をたたえた。
金氏は一方で、民主化デモを弾圧し多数の死傷者を出した８０年の光州事件への関与を念頭に、「現代史に消せない大きな過ちを犯したことは動かせない事実だ」と言及。「国家葬に反対する国民の気持ちも十分に理解する」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は２７日、盧氏が南北関係改善に寄与したなどとして国家葬での葬儀を決定したが、光州事件を理由に国家葬に反発する政権支持者は少なくない。
盧氏が生前、簡素な葬儀を希望していたことや、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、告別式には約５０人だけが出席した。
遺族の要望により、国立墓地でなく、南北軍事境界線に近い坡州（パジュ）市の一角への埋葬が予定されている。
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トンガでコロナ感染者を初確認 首相、ロックダウン示唆（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
【ローマ＝三井美奈】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が３０日、イタリアの首都ローマで始まった。２日間の日程。初日の討議では、新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国への支援が議題となり、来年半ばまでに世界のワクチン接種率を７０％に引き上げる目標を確認する見通し。エネルギー価格高騰への対応など世界経済の状況についても話し合われる。
新型コロナでは、途上国でワクチン接種が遅れ、経済回復でも先進国との格差が拡大している。サミットでは「接種率７０％」の実現に向け、国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国へのワクチン供給の加速を話し合う。
英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、少なくともワクチン接種を１回受けた人は世界人口の４９％を占めるのに対し、低所得国では約３％にとどまっている。
また、世界的な石油、ガス価格の高騰については、バイデン米大統領が中東産油国を念頭に、増産を促すとみられている。先進国ではエネルギー需給の逼迫（ひっぱく）で製造業への影響が広がっており、新型コロナ禍からの経済復興の足かせになるとの不安が広がっている。
Ｇ２０サミットの対面開催は、２０１９年の大阪サミット以来、２年ぶり。日本の岸田文雄首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は現地入りせず、オンラインで参加。サミットは３１日、地球温暖化対策を協議し、成果をまとめた共同宣言を発表する予定。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と会談し、北朝鮮訪問を改めて要請した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のためにイタリア・ローマを訪問した文大統領はこの日、バチカンでフランシスコ教皇に会い、「教皇が機会を迎えて北朝鮮を訪問することになれば、韓半島（朝鮮半島）平和のモメンタムになるはず」とし「韓国人は大きな期待を抱いている」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。 これに対しフランシスコ教皇は「招請状が届けば皆さんを助けるために、平和のために、喜んで行く」とし「皆さんは同じ言語を使う兄弟。快く行く」と答えた。この日、通訳のハン・ヒョンテク神父を除いて同席者はなく、文大統領と教皇の単独会談が行われた。文大統領は会談後、非武装地帯（ＤＭＺ）の鉄条網を溶かして作った「平和の十字架」を教皇に贈った。そして「聖書に『槍を打ち直して鎌とする』という言葉がある。必ず韓半島でお会いできることを望む」とし、教皇の北朝鮮訪問を改めて要請した。 文大統領がフランシスコ教皇と会ったのは今回が２回目となる。文大統領は２０１８年９月に平壌（ピョンヤン）で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会い、１カ月後の同年１０月に教皇と会談した。文大統領は当時、「金委員長に教皇と会うことを提案し、金委員長から教皇が平壌を訪問すれば熱烈に歓迎するという積極的な歓待の意思を受けた」とし「金委員長の招請状を送ってもよいか」と尋ねた。これに対しフランシスコ教皇は「招請状が届けば無条件に応答し、私は行くことができる」と答えた。 任期６カ月を残した文大統領はこの日、異例にも教皇との２回目の会談に李仁栄（イ・インヨン）統一部長官を随行団に含めた。教皇の北朝鮮訪問と文大統領が再推進の意思を明らかにした終戦宣言の実現を具体化するための措置という。しかしこの日の会談でも北朝鮮の招請状に関する具体的な内容には言及されなかった。 青瓦台はフランシスコ教皇が文大統領と会った後、バイデン米大統領と別に会談した事実にも意味付けしている。青瓦台関係者は「Ｇ２０首脳会議に参加する主要国のうち韓国・米国の首脳だけが教皇と会談したと把握している」とし「教皇を中心に韓米首脳が韓半島問題を共有するという点に意味がある」と述べた。韓米の首脳はともにカトリック信者であり、文大統領とバイデン大統領の洗礼名はそれぞれディモテオのとヨセフだ。 青瓦台は３０、３１日にローマで開催されるＧ２０首脳会議、来月１、２日に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の期間に韓米首脳会談も推進しているが、まだ具体的な日程は確定していない。文大統領はこの日、教皇庁のピエトロ・パロリン国務長官とも会談した後、ローマのサンティニャツィオ教会で開かれた「鉄条網、平和になる」展示会を訪れた。
【ロンドン＝緒方賢一、北京＝田川理恵】英国のジョンソン首相は２９日、中国の
英首相府の発表によると、ジョンソン氏は、石炭火力発電の段階的な廃止など再生可能エネルギーへの転換を進めるよう習氏に促した。英国が議長国を務める国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が３１日に開幕するのを前に、世界最大の温室効果ガス排出国である中国に更なる対策の必要性を訴えたものだ。
ロイター通信によれば、ジョンソン氏が会談後に記者団に明らかにしたところでは、２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減少に転じさせる中国の目標を２５年に前倒しするよう要求したが、習氏は確約しなかったという。
中国外務省の発表によると、習氏は中国が掲げる気候変動対策の目標について、達成には「大変な努力が必要となる」と述べるなど、更なる取り組み強化には否定的な考えを示した。
会談でジョンソン氏は、香港における民主主義、新疆ウイグル自治区での人権の抑圧に懸念を示した。
会議の冒頭、議長国イタリアのドラギ首相は、「新型コロナウイルスの世界的な流行や気候変動、公平な税制などの課題に対し単独で行動するという選択肢はない。違いを克服するために我々は全力を尽くさなければならない」とあいさつしました。
今回のサミットでは、世界的なエネルギー価格の高騰への対応や新型コロナウイルス対策が議題となるほか、2日目には、気候変動対策について議論が行われる予定です。
議長国のイタリアは、G20サミットの直後にイギリスで始まるCOP26に向けて、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期について各国で一定の認識を共有したい考えです。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期をめぐっては、アメリカや日本、EU＝ヨーロッパ連合が2050年を目標とする一方、中国やサウジアラビアは2060年とするなどばらつきもあり、G20としてどこまで前向きなメッセージを打ち出せるかが焦点です。
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【ローマ＝塩原永久】バイデン米大統領は２９日、マクロン仏大統領とローマで会談した。原子力潜水艦技術をオーストラリアへ供与する計画が対仏関係を悪化させて以降、米仏首脳の対面会談は初めて。バイデン氏は、フランスとの情報共有をめぐり「礼儀を欠いて行われた」と述べ、不手際を認めた。一方、中国の海洋進出を念頭にアジア太平洋地域での協力を確認するなど、関係修復をアピールした。
バイデン氏は会談冒頭、「われわれはまずいことをした」などと言及。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設に際して、オーストラリアによる原潜導入計画を、事前にフランス側と情報共有しなかったのは問題があったとの認識を示した。
会談はバイデン氏がローマのフランス大使館に出向いて開催。マクロン氏を前に「（米国には）フランスに対する深い愛着と忠誠がある」と賛辞を贈った。
米仏共同声明によると両国は、新興技術や宇宙分野でも協力強化の取り組みを進めることで一致。軍備品貿易に関する「戦略対話」も創設する。フランスが対テロ作戦を続けるアフリカ・サハラ砂漠南部のサヘル地域では、米政府が「追加的」な支援を約束した。
また、米国はインド太平洋地域でフランスが果たしている役割を歓迎。「ルールに基づく国際秩序を支える」重要性を踏まえ、連携強化を目指すとした。名指しを避けつつも、南シナ海で一方的に人工島造設を進める中国を牽制（けんせい）した。
ただ、中国への対応をめぐっては、ルメール仏財務相が「米国は中国に対抗したがるが、欧州連合（ＥＵ）は関与したい」と述べるなど、対中包囲網を築きたいバイデン米政権とはなお、温度差がある。
米政権がアフガニスタンから米軍を一方的に撤収させた問題でも、欧州側に不信感を抱かせたとされる。バイデン氏はマクロン氏と今月２２日にも電話会談しており、関係修復に腐心している様子がうかがえる。
また、バイデン氏は２９日にイタリアのドラギ首相とも会談し、３０、３１日にローマで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向けた連携を確認した。
３０日にはフランスやドイツ、英国と首脳会合を開いて、イラン核問題を議論する予定だ。
イギリス王室は、エリザベス女王が医師の勧めに従って今後少なくとも2週間は静養すると発表しました。
イギリス王室の発表によりますと、エリザベス女王は、このところ医師の勧めを受けて静養を続けていて、今後さらに2週間は静養するよう助言されたということです。
地元のメディアは、女王は元気で、静養の勧めは大事をとってのものだという、王室関係者の話を伝えていて、負担の軽いオンラインでの謁見などは続けるということです。
女王は、今月20日に検査のためひと晩入院し、今月末からイギリスで始まる国連の気候変動対策の会議、COP26のレセプションへの参加を控えることも、決めています。
95歳と高齢で、長年にわたり多くの公務をこなしてきたエリザベス女王は、疲れが出たとみられ、つえを使って歩行する姿も確認されていて、心配する声も出ています。
スコットランドの首都グラスゴーで、10月31日から11月12日まで第26回気候変動枠組条約締約国会議、通称COP26が開催される。ホスト国である英国のジョンソン首相は、COP26を目前に野心的なグリーン投資プロジェクト構想を公表、自らが袂を分けた欧州連合（EU）をにらみ脱炭素化の議論をリードしようと躍起になっている。
写真＝AFP／時事通信フォト
2017年7月21日、東京・飯倉公館で、岸田文雄外相（当時）の歓迎を受けるボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣（当時）
日本からも岸田新総理が出席する。総選挙を10月31日に控える中で異例の対応と言えるが、それだけCOP26が国際政治の重要な場と化していることの証左でもある。その日本に対して、英国のジョンソン首相はある「踏み絵」を用意している。つまり、日本が石炭火力発電の早期全廃を国際公約とするように迫っているわけだ。
ジョンソン首相は今年8月、日本を含めた先進国に対しては2030年までに、また途上国に対しては2040年までに石炭火力発電を全廃するように声明を出した。他方で、10月22日に閣議決定された日本の「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の発電の約19％を石炭火力発電で賄うとされており、引き続き重要な位置を占める。
19年度の実績では電源構成の32％が石炭火力であった。それに、15年度に策定された旧計画では2030年度の目標値は26％とされていた。政治的な理由から原子力発電所の稼働が困難な日本において、相応に目標は上方に修正されたと評価されてもいいはずだが、ジョンソン首相はこれではまるで不十分だという態度を隠そうとしない。
日本に高圧的な態度をとるジョンソン首相だが、それが英国の有権者に対するアピールであることは明白な事実だ。世論調査会社YouGovによると、最新10月25日付の調査でジョンソン政権の支持率は25％まで低下、一方で不支持率は54％まで上昇しており、共に新型コロナ対応の遅れで支持離れが進んだ2020年夏以来の水準である（図表1）。
日本時間の31日からイギリスで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、ロンドンの金融街でグレタ・トゥーンベリさんらがデモ活動を行い、化石燃料への融資をやめるよう金融機関に訴えました。
ロンドンで29日行われたデモは、COP26に参加予定のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんや、各国の環境活動家などが呼びかけました。
参加者は、金融機関の前で「気候の正義を、今こそ」などとシュプレヒコールをあげて、化石燃料への融資をやめるよう金融機関に訴えました。
南太平洋の島国サモアから訪れた女性は、「私たちの国は気候変動の影響を最も受けています。金融機関は化石燃料産業への支援から脱却して欲しい」と訴えていました。
この日の抗議活動は、金融センターのあるロンドンやニューヨークのほか、ケニアのナイロビなど、世界各地で行われたということです。
温室効果ガスの排出削減が世界的な課題になっているにもかかわらず、デモを主催した団体によりますと、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が締結されてからも金融機関から化石燃料の事業を行う企業に多額の融資が行われていて、融資や投資を見直す動きはまだ限られています。
COP26では、石炭火力の段階的な廃止などについても議論される見通しで、各国の交渉の行方が、金融業界や投資家の動きにどのような影響を及ぼすのか注目されます。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が２９日に公表した文書で、米国の情報機関が新型コロナウイルスは生物兵器として開発されたものではないと判断していたことが分かった。ただ文書は、新型コロナの起源を解明するのは永久に不可能な可能性があるとしている。
米バイデン政権は５月、新型コロナの発生源を巡り９０日以内に報告するよう指示。ＯＤＮＩは同報告に関する機密指定が解除された文書を公表した。
それによると、新型コロナが自然に発生したとする説と、研究所から漏洩したとする説は双方ともあり得る仮説だが、どちらの妥当性がより高いのか、決定的は結論は得られない恐れがあるとの考えが示された。
新型コロナが生物兵器として開発された可能性があるとの説については、この説を唱える人物たちは「中国武漢市のウイルス研究所に直接アクセスを持っていない」ことに加え、不正確な情報を拡散していることで非難されていると指摘した。
その上で、他の動物から人間への感染、もしくは感染が拡大する前に武漢のウイルス研究所でこのウイルスが扱われていたたことを示す新たな情報が得られない限り、新型コロナの起源を解明することはできないとした。
この報告書について、ワシントンの在米中国大使館からコメントは得られていない。
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2021年10月29日10時13分
米ニューヨーク州のクオモ前知事＝４月５日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州のクオモ前知事が２８日、女性の胸を触った強制わいせつの疑いで州都オールバニにある裁判所に刑事訴追された。米メディアが伝えた。クオモ容疑者は８月、元側近を含む１１人の女性に対するセクハラ行為が州の調べで認定されたことを受け、辞任している。
カトリック教会の性的虐待被害者、７０年間で２１．６万人 仏調査報告
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが報じた訴状によると、クオモ容疑者は２０２０年１２月、知事公邸２階で被害女性のブラウスの中に故意に手を入れ、「性的欲望を満たすために」左胸を触った疑いが持たれている。同容疑者の弁護士は「誰にも暴行したことはない」と否認する声明を出した。
ニューヨーク・ポスト紙によると、クオモ容疑者は１１月１７日に裁判所に出廷するよう命じられている。有罪となった場合、最大で禁錮１年が科される。
台湾の蔡英文総統は２８日に放送された米ＣＮＮとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。在台米軍は１９７９年の米台断交に伴い撤退した。その後、米軍の台湾での活動は「公然の秘密」とされてきた。ＣＮＮによると、米軍の活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。米有力紙には「台湾有事は目前」とする寄稿文も掲載されるなど、事態は緊迫しつつある。 「（中国の軍事的脅威は）日に日に（増している）」「（台湾の米軍は）考えられているほど（人数は）多くはない」「米国から広範囲の協力を受けている」「長い関係を考えれば、われわれは米国とともにいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」 蔡氏は番組でこう語った。 米軍の活動については、米国が台湾関係法に沿って続ける「自衛力維持の支援」の範囲内との見方を示した。 ジョー・バイデン米大統領は２１日の対話集会で、司会者から「米国は台湾を守るつもりか」と質問され、「その通りだ。私たちはそうする責任がある」と発言した。後に政府高官が「政策変更」を否定したが、蔡氏は「異なる解釈がある」とした。 中国の軍事的威圧は露骨だ。今年すでに軍用機延べ約６８０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させている。台湾国防部は、中国軍の武装ヘリコプターと輸送ヘリコプターが２６日、台湾南西のＡＤＩＺに進入したと発表した。同種ヘリ進入が確認されたのは初という。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、「（ヘリ投入で上陸作戦に）より多くの戦術的選択肢を提供できる」「（台湾南西の空域を）人民解放軍が掌握している」との軍事専門家の見解を紹介した。 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、「中国が差し迫った軍事的脅威であり、有事は近いかもしれない」「衝突および敗北する可能性を避けるには、米国は中国抑止に向け直ちに行動を起こさなければならない」と提言する、元国防次官補代理の寄稿文を掲載した。 「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。日本の衆院選でも、もっと議論をすべきではないか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国軍は今月初め、延べ１５０機もの戦闘機や爆撃機を台湾のＡＤＩＺに進入させた。その後、米台が協力関係をアピールしたことで、中国側の動きは抑えられた。中国は現在、どう動くか考えているのではないか。日本も有事には米国と協力して台湾を守る姿勢を表明しなければならない。弱気な姿勢では中国を増長させる」と語った。
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【ローマ＝三井美奈】２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が３０、３１日にローマで開かれる。地球温暖化対策や新型コロナウイルス禍からの経済復興、途上国へのワクチン支援が議題となる。Ｇ２０サミットの対面開催は２年ぶり。
サミットには、バイデン米大統領や退任を控えたドイツのメルケル首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領らが参加する。岸田文雄首相のほか、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は現地入りを見送る構えだ。
サミットの最大の焦点は温暖化対策。英グラスゴーで３１日に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の成功に向けて、Ｇ２０首脳がどこまで結束を示せるかが焦点となる。２０１５年に採択されたパリ協定は気温上昇を「２度未満、できれば１・５度以内」に抑える目標を明記しており、世界の温室効果ガスの約８０％を排出するＧ２０の動向が成否のカギを握る。
新型コロナのワクチン普及をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が２８日の声明で「来年半ばまでに世界人口の７０％がワクチンを接種できるようにしたい」と主張した。
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【10月29日 AFP】南米ボリビアの人権オンブズマン事務所は28日、義理の祖父にレイプされ妊娠した11歳の少女について、本人の希望があれば人工妊娠中絶を受けられるよう支援すると表明した。同事務所によると、カトリック教会が少女の中絶に異議を唱えているという。
オンブズマン事務所の声明によると、少女は妊娠21週目で、当初は中絶を希望する意思を示していたが、教会や医療従事者、現地当局から、処置を受けることを阻止されている。
同事務所は、「家族やあらゆる機関、組織、宗教団体」からの干渉を排して「合法的な妊娠中絶のための手続きを再開する」としている。
カトリック教会は今週、少女を保護施設に移したと明かし、教会の反中絶の立場を強調した。
サンタクルス（Santa Cruz）大司教区は、「子宮の中の人に、母親が受けた虐待の責めを負わせるべきではない。一つの犯罪は、別の犯罪では解決されない」と主張した。
国連（UN）ボリビア事務所は現地当局に対し、「包括的かつ適時に適用されなければならない」少女の保護に関する国際的ガイドラインを参照するよう要請。被害少女は妊娠によって「自身の生命や健康、人生設計だけでなく、精神・情緒面での健康」も脅かされことになると指摘した。
加害者の裁判は、まだ始まっていない。
ボリビアの憲法裁判所は2014年、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠や、母体に危険が及ぶ場合には人工妊娠中絶を認めるとする判断を出している。
極めて保守的でカトリック教徒が多い中南米で、中絶が合法とされる国はウルグアイ、キューバ、アルゼンチン、ガイアナのみ。メキシコでは、32州のうちメキシコ市と他4州でしか認められていない。
エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチでは中絶は禁止されており、他の大半の国でも、医療上の理由かレイプによる妊娠の場合に限り認められる。(c)AFP
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［ローマ／ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 今月３０─３１日にイタリアのローマで開催する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の共同文書草案によると、サミットでは、パンデミック（感染症の世界的な流行）が起きた場合に、新たなワクチン・医薬品・検査の開発期間を１００日間に短縮する努力を支援すると表明する。
通常、ワクチン開発には１０年以上かかるが、新型コロナウイルスのパンデミックでは、研究・試験・規制手続きが前例のないほど迅速に進み、１年未満でワクチンを供給できる体制が整った。
今回のＧ２０サミットでは、この期間をさらに短縮する意向を表明する。
ロイターが入手した共同文書の草案は「安全で効果的なワクチン、治療法、診断法の開発サイクルを３００日から１００日に短縮する科学を支援する」と明記している。
このほか、２０２２年半ばまでに世界各国でのワクチン接種率を人口の７０％にするという世界保健機関（ＷＨＯ）の目標に支持を表明。
パンデミックへの準備や対応の支援や強化に向けた多国間の取り組みに歓迎の意を表明する見通し。
［ワシントン／米大統領専用機上 ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、自身の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、規模を１兆７５００億ドルとする新たな枠組みを発表し、民主党内での全面的な支持の獲得に自信を表明した。
バイデン大統領は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためイタリア・ローマに出発する前、下院の党員集会に足を運び、「何カ月にもわたる厳しく、かつ思慮深い交渉の末、われわれは歴史的な経済的枠組みを確保した」と発言。新たな枠組みへの支持を呼び掛けた。
ホワイトハウスは、すでに上院民主党５０人全員の支持を得ており、下院でも可決されると確信しているとした。
ジャンピエール副報道官も、バイデン大統領は民主党議員らとの対話を踏まえ、議会通過に自信を示していると語った。
新たな枠組みは当初案の規模から大幅に縮小された。気候変動対策や就学前教育向けなどの支出は確保するが、家族有給休暇や超富裕層を対象とする増税は含まれない。
ホワイトハウスによると、トランプ前政権下で実施された税還付措置の一部巻き戻しや企業の自社株買いに対する課税、富裕層の個人所得税に対する追加税率が財源となる。
こうした中、１兆ドル規模の超党派のインフラ投資法案の早期成立を望む党内の穏健派と、大規模な歳出法案を巡る採決を同時に実施しないのであればインフラ法案を支持しないという進歩派の間ではすれ違いが続く。
イエレン財務長官は声明で、バイデン大統領が推進する歳出計画が米経済をより良い方向に導くと称賛した。
関係筋によると、ペロシ下院議長は２８日に超党派インフラ投資法案の採決実施を目指していた。しかし、下院民主党指導部は同日の採決を断念した。
バイデン大統領は１１月３日までワシントンを不在にする。
関係筋によると、大統領は２８日に下院民主党議員と面会した際、「あなた方の助けが必要だ」、「来週の動向によって下院と上院の（民主党の）多数派優位と私の大統領職が決定付けられると言っても大げさではないと思う」と訴えたという。バイデン氏は国内で拡大する格差の是正を公約に大統領選に出馬した経緯がある。
進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の会長を務めるジャヤパル下院議員は、歳出法案の新たな枠組みに関する「法案の文書を確認する必要があり、インフラ投資法案と同時に採決を実施する必要がある」とし、インフラ投資法案の採決を阻止する十分な票を獲得していると言明した。バイデン大統領の支持呼び掛けを拒否しているわけではなとも述べた。
サンダース上院議員も、歳出法案の明確な文言を確認し、民主党上院議員５０人の支持が明らかになるまで「下院は超党派インフラ投資法案の採決を決行すべきでない」と述べた。
また、下院共和党トップのマッカーシー院内総務は、インフラ投資法案の採決が２８日に実施されても、支持票を投じる共和党議員はほぼ皆無という見通しを示した。
［モスクワ ２８日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワは２８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として約１年ぶりの厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。ロシアでは新型コロナワクチンの接種が遅れる中、新型コロナ感染による１日当たりの死者数と感染者数が過去最高を記録している。
全国的に職場を３０日から１週間にわたって閉鎖するのに先立ち、モスクワでは薬局や食品店などの生活必需品を取り扱う店舗だけが営業継続を許され、学校や国立幼稚園を閉鎖する一部都市封鎖が実施された。
モスクワを含めた一部地域では、感染者数を減らすために全国的な取り組みに先駆けて一部封鎖を２８日に始めることを決めた。
２０２０年夏の大規模封鎖とは異なり、モスクワ住民は外出が許されているものの、新たな部分的ロックダウン導入は記録的な死者数に対する懸念の高まりを示している。
ロシア当局は２８日、新型コロナによる過去２４時間の全国の死者数が過去最高の１１５９人に達したと発表。１日当たりの感染者数は初めて４万人を突破した。
ロシア下院のウォロジン議長は全議員に対するワクチン接種の義務付けと、未接種の議員はオンラインでの参加にとどめることを提案した。議場からは「これはどんなＰＲなんだ」などの怒りの声が出た。
ロシア人の多くはワクチン接種に消極的で、ロシアが承認した「スプートニクＶ」を含む４種類のワクチンを敬遠。当局への不信感や、ワクチンの安全性への懸念が理由と指摘されている。
今月２２日時点の公式データでは、ワクチンを完全に接種したロシア人は４９１０万人。併合されたクリミアを除く総人口は、公式には約１億４４００万人と推定されている。
日刊紙「コメルサント」は２８日、ロシア政府がワクチン接種の重要性に関する広報キャンペーンの刷新を計画していると報じた。新たなキャンペーンではロシアの８０地域あまりに焦点を当て、これまでほど攻撃的でネガティブなトーンではなくなる見込みとした
政府は広報キャンペーンの刷新計画を否定したが、戦略の調整を続け、広報を継続すると説明した。
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FNNプライムオンライン
小室圭さんが受験した司法試験の採点が終了し、小室さんに合否結果が通知された。 小室圭さんは、2021年7月に、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験を受験していたが、主催者が28日、「採点が終了し受験者に合否を通知した」と発表した。 合格者には、「司法試験に合格したことをお祝いします」という書類がEメールで送られたという。 合格者の名前は、29日にウェブサイトで発表するという。 オンラインで行われた今回の試験は、9,227人が受験し、全体の合格率は63％、初めて受験した人の合格率は78％だったという。
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国連のアントニオ・グテレス事務総長は英国のグラスゴーで31日から開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に日本経済新聞に寄稿した。主な内容は以下の通り。
気候危機は人類に対する赤信号だ。
世界の首脳は間もなく、COP26で真価を問われる。彼らの行動、もしくは怠慢が、この地球の緊急事態にどれほど真剣に対応しているかを示すことになるからだ。
警告の兆しはもはや見過ごせないレ...
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【北京＝三塚聖平】岸田文雄首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況などについて言及したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２８日の記者会見で「日本の指導者は多国間の場所で公然と事実を無視した中傷外交を行い、中国の内政を理不尽に干渉した」と非難した。既に日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
汪氏は、岸田氏の発言について「中日関係の健全で安定した発展や、地域の平和や安定にとって建設的でない」と批判した。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が最近著しくやせて見えると指摘されていることに関連して、韓国の情報機関は、キム総書記の体重が以前の140キロから20キロほど減ったとみられるものの、健康状態に問題はないという分析結果を明らかにしました。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、先月行われた閲兵式に出席した姿などから、最近著しくやせて見えると指摘されていて、韓国やアメリカの一部のメディアはキム総書記がいわゆる「影武者」を使っているとも伝えています。
これに関連して、韓国の情報機関、国家情報院は、28日行われた国会の監査の中でキム総書記の健康状態について報告しました。
出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、AI＝人工知能や高解像度のモニターなどを使って分析した結果、体重がおととしの140キロから20キロほど減ったとみられるものの、健康状態に問題はないという認識を示しました。
そして、「一部で提起されている『代役説』は根拠がないと断定している」として、「影武者」説を否定したということです。
一方、国会の監査の中で国家情報院は、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設が最近稼働した兆候があり、使用済み核燃料の再処理が進んだ可能性があるという見方を示したほか、先月発射実験を行った極超音速ミサイルについて、「初めて発射実験を行ったもので、追加の実験を行うものとみている」と述べたということです。
台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２６日、ＣＮＮの独占インタビューに応じ、中国からの脅威が「日々」増大しているとの認識を示し、台湾における米軍の存在を初めて認めた。米中間の緊張が高まる中、台湾はその中心に位置している。
蔡総統は台湾は民主主義の「灯台」であり、民主主義の価値観に対する世界中の信頼を支えるために守られる必要があると述べた。台湾は中国南東部の海岸から２００キロ足らずの距離にある。
蔡総統は「この人口２３００万人の島は日々自分たちを守り、自分たちの民主主義を守ろうとしている。我々国民が自分たちにふさわしいと考える種類の自由を保持する状況を確実にしている」「もし我々が失敗すれば、こうした価値観を信じる人々が、これが自分たちが戦う（べき）価値観なのだろうかと疑念を抱くようになる」と語る。
台湾と中国本土は７０年以上前の内戦終結時に国民党が退却して以来、別々に統治されてきた。台湾は今、繁栄した民主主義国家となっている一方で、本土の中国共産党は台湾を不可分の領土とみなしている。ただ、同党が台湾を支配したことは一度もない。
現在、台湾と中国の関係はこの数十年で最も冷え込んでいる。今月上旬には記録的な数の中国軍機が台湾周辺の空域に飛来した。中国の外交関係者や国営メディアからは、台湾が中国共産党の方針に従わない場合の侵攻の可能性を警告する声も出た。
軍事力の誇示が行われる背景の一つにはトランプ前米政権やバイデン現政権下で進む米台間の関係強化がある。大規模な武器の売却や米高官級当局者の訪問は、台湾の国際的な立場を補強する一方、中国政府の反感を買った。
蔡総統はＣＮＮとのインタビューで、この数十年で総統として初めて、訓練目的で台湾に米軍が存在することを認めた。米軍は１９７９年に撤退し、同年、米国は公式な外交上の承認を台湾から中国へと切り替えた。ただ昨年になって、米軍の小規模な展開について示唆する報道も出ていた。
米軍は昨年早く、米陸軍特殊部隊の訓練教官が台湾にいることを示す動画を投稿し、その後削除した。昨年１１月には、台湾国防部（国防省）が米軍が台湾で現地兵士を訓練していると一時発表したが、その後地元メディアに対して否定した。
蔡総統は台湾に現在存在する米軍要員の正確な数には触れなかったものの、「人々が思うほど多くはない」と述べ、「我々の防衛能力強化のため米軍と幅広い分野で協力している」とも語った。
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所は、２８日の新型コロナウイルス新規感染者数が２万８０００人を上回り、２週間ぶりの大幅増加になったと発表した。
過去７日間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１３０．２人で、前日の１１８．０から１２．２ポイント増加した。新規感染者数は１０月中旬から増え続けている。
ドイツ病院協会（ＤＫＧ）の会長はメディアで、集中治療室（ＩＣＵ）のコロナ患者は１週間で１５％増えたと指摘。
この傾向が続けば、２週間でＩＣＵ患者が３０００人に達する可能性があると警戒感を示した。
社会民主党の専門家はライン新聞で、ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖は検討していないが、マスク着用など安全措置の撤廃の判断は春の状況次第との見解を示した。
【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省は２７日、性別欄に「Ｍ（男性）」「Ｆ（女性）」ではなく、「Ｘ」と記載したパスポート（旅券）を初めて発行したと発表した。ＬＧＢＴＱなど性的少数者らに配慮した対応で、来年初めには全てのパスポート申請者が「Ｘ」を選択可能になるという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、交付第１号となったのは、コロラド州在住のダナ・ジムさん（６３）。生まれつき、身体的に男女の判別が付きにくい「性分化疾患」で、男性として育てられた。複数回の手術も受けたが、男女どちらの性も自認していないという。
ジムさんは、「新しいパスポートの性別欄に『Ｘ』と記されているのを見て、涙が出そうだった」とのコメントを発表した。
国務省のネッド・プライス報道官は２７日の声明で、「国務省は性的少数者を含む全ての人々の自由と尊厳、平等を推進していく」と強調した。
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ワールド
27日のニューヨーク株式市場は、4営業日ぶりに反落した。
27日は、前の日まで、3営業日連続で最高値を更新したことで、利益確定の売りが優勢となった。
米長期金利が低下傾向となったことから、金融株の下落が目立った。
ただ、マイクロソフトなど、好決算を発表した銘柄には買いが入り、下げ幅は限られた。
結局、ダウ工業株30種平均は、前の日の終値より、266ドル19セント安い、3万5,490ドル69セントだった。
一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、0.12ポイント上げて、1万5,235.84だった。
緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシア側がアメリカに対してNATO（北大西洋条約機構）諸国からの核兵器の撤去を求めているとロシアのメディアが伝えました。 27日付の国営タス通信によりますと、ロシア外務省の担当者がNATO諸国に配備されている約200発の核弾頭をすべて撤去する...
