ブリンケン米国務長官は２日、中東オマーン沖でイスラエル系企業が運航するタンカーが爆発物を搭載したドローンによる攻撃を受けた事件について、イランが過去に実行した攻撃とパターンが酷似していると指摘し、「イランが行ったものだと確信している」と述べた。
ブリンケン氏は、事件に関し英国やイスラエルなど関係各国と緊密に連携した上で「集団的な対応」をとるとも語った。一方で、事件が今月発足する強硬保守派のライシ新政権の意思を反映したものかは不明だとして、当面は新政権の出方を見極める姿勢を示した。
他方、サキ大統領報道官は２日の記者会見で、バイデン政権として、トランプ前政権が離脱したイラン核合意の復帰を目指す方針に変更はないと強調。「核合意を修復しイランの核開発を制限することは、（イランが引き起こす）他の問題を対処する上で米国の立場を強くする」とした。（ワシントン 大内清）
米国務長官、オマーン沖のタンカー攻撃はイラン犯行と「確信」 - ライブドアニュース - livedoor
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