【カイロ＝酒井圭吾】中東のオマーン沖で、イスラエル系企業が運航する石油タンカーが攻撃を受ける事件があり、イスラエルのヤイル・ラピド外相は７月３０日、「世界はイランの行為を黙認してはならない」との声明を出し、対立するイランが関与したと主張した。
運航会社「ゾディアック・マリタイム」によると、タンカーは、日本企業が所有している。２９日、タンザニアからアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かう途中で攻撃にあった。ドローンによる自爆攻撃を２度受けたとの情報もあるが、ゾディアック社は「調査中」としている。
攻撃により、英国人とルーマニア人の乗組員計２人が死亡した。ラピド氏は、英国のドミニク・ラーブ外相に「厳正な対応が必要だ」と訴えたことも明らかにした。英政府は「事件について精査する」との声明を出した。
ＡＰ通信は、周辺海域では最近、イスラエル関連の船を狙った攻撃が５件起きていると伝えている。
日本企業所有の石油タンカー攻撃、イスラエルがイラン非難…ドローン使い自爆か - 読売新聞
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