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2021年08月01日07時11分
３０日、夏の日差しの中、マスクをする人も多いニューヨークの交差点（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米政府が、新型コロナウイルス感染防止策の見直しを余儀なくされている。国内外で猛威を振るうデルタ株について、ワクチン接種済みの人を介して拡散するリスクが従来の想定より高いことが判明。感染者数が再び増加傾向を示す中、マスク着用やワクチン接種を義務付ける動きが官民で広がっている。
マスク・ワクチン「義務化」広がる 新型コロナ対策に反発も―米
疾病対策センター（ＣＤＣ）が３０日に公表した調査報告によると、東部マサチューセッツ州バーンズタブル郡で最近、開催された大規模な催しに参加し、新型コロナに感染した４６９人のうち、７４％はワクチン接種を終えていた。さらに、詳しい検査を受けた感染者の９０％からデルタ株が検出された。
ワシントン・ポスト紙などが報じたＣＤＣの内部文書によると、ワクチン未接種の人は接種済みの人と比べ、人口当たりの感染者数は８倍、入院患者数や死者数は２５倍に上り、ワクチンの効果自体は確認されている。一方で文書は、接種済みでもいったん感染すれば「他人に感染させるリスクは、未接種の人と変わらない可能性がある」とも指摘している。
米政府は既に、感染リスクが比較的高い地域にある連邦機関に対し「職員や請負業者、来訪者ら全員に、ワクチン接種の有無を問わず庁舎内でのマスク着用」を義務付けるよう指示。バイデン大統領は２９日、連邦職員や請負業者ら全員にワクチン接種を受けるか、さもなければ定期的な感染検査に加え、庁舎内でのマスク着用と対人距離の確保を義務付けると発表した。
ＣＤＣのワレンスキー所長は３０日のＦＯＸニュースで、連邦レベルでのワクチン接種義務化について「政権は考えていると思う」と発言した。だが、共和党支持者を中心に義務化への反発は根強く、ワレンスキー氏はその後、ツイッターで「民間や連邦機関の一部について言及したもので、全国規模の義務化はない」と釈明した。 
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ミャンマー国軍が民主派勢力を弾圧し、抗議デモはその勢いを奪われた。だが、国軍への「不服従運動」は続いている。一方、国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大している。国が大混乱するきっかけとなった国軍によるクーデターから、8月1日で半年がたつ。
「軍を刺激しないよう注意したのに、なぜ指名手配されたのか」。匿名で取材に応じた歌手が振り返る。歌手は最大都市ヤンゴンを拠点とする人気芸能人。クーデターに抗議するデモ隊に食事を差し入れる姿などを自身のフェイスブックに投稿していたが、4月に「国家の安定を脅かした」として指名手配された。
6月に国軍が歌手ら著名人24人の訴追を取り下げると知ったが、身を隠し、フェイスブックは4月以降、更新していない。「悔しいが、国軍の支配を終わらせるのは簡単ではない」
人権団体によると、7月30日現在、市民939人が国軍側に殺害され、6990人が逮捕された。著名人すら指名手配される現実は、国軍のなりふり構わぬ弾圧姿勢を象徴する。大規模デモはなくなり「フラッシュモブ」と呼ばれる短時間の散発的なデモに変わった。
一方、職場を放棄して抗議の意を示す「不服従運動」。連日、職場復帰が呼びかけられ、食べていくために戻った人もいる。
だが…
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に感染した場合、ワクチン接種者の体内でも未接種者とほぼ同量のウイルスを生み出すことを示す研究結果を公表した。
米連邦政府は今週、接種完了者にも屋内でのマスク着用を推奨する指針を出しており、ＣＤＣはこの判断の主な動機となったデータを公表した形だ。
専門家によると、ワクチン接種によりそもそも新型コロナに感染する可能性は低減できるものの、感染者となった場合、接種者であっても未接種者と同様にウイルスを拡散する可能性があることが示唆されている。
ＣＤＣのワレンスキー所長は声明で、「ウイルス量の多さは感染リスクの高さを示唆する。他の変異株とは異なり、デルタ株に感染したワクチン接種者はこのウイルスを他人に感染させる懸念がある」としている。
研究では、７月にマサチューセッツ州バーンスタブル郡で感染した同州の住民４６９人を分析した。この中で死者は報告されていない。
約７４％に当たる３４６人はワクチン接種を完了しており、このうち７９％が症状を訴えた。遺伝子解析の結果、デルタ株が主な要因だったことが判明した。
ウイルス量については、接種完了者１２７人とその他の８４人（未接種者や接種が完了していない人、あるいは接種状況が不明な人）の間でほぼ同様なことが判明した。ウイルス量は、他人にウイルスをうつす可能性がどの程度あるかを示す代用データとなる。
ワレンスキー氏は２７日、感染リスクが「高い」または「相当高い」地域で屋内のマスク着用を再開すべきとの指針を発表した際、こうした研究結果に言及していた。現在、米国民の７５％超がこうした地域に居住する。
ワレンスキー氏の３０日の声明によると、ＣＤＣが指針改定に踏み切った背景には、デルタ株はワクチン接種者の間でも同様のウイルス量を生み出すというこうした「重要な発見」があったという。
米ＣＤＣ「デルタ株感染のワクチン、完了者も他人にうつすリスク」
ＣＤＣの発表によりますと、マサチューセッツ州で今月開催された複数の大規模な集会の後４６９人の感染が確認され、その７４％にあたる３４６人がワクチン接種を完了していた人でした。このうち２７４人に症状が現われ、４人が入院しました。デルタ株の感染が多く、１２７人のウイルスの量はワクチン未接種で感染した人とほぼ同程度だったということです。
この調査結果を受けて、ＣＤＣはワクチン接種を完了した人でもデルタ株に感染した場合、他の人にうつす可能性があるとして、接種の有無にかかわらず感染リスクの高い地域の「屋内」の公共施設ではマスク着用を推奨することを決めたとしています。またＣＤＣは、デルタ株に対しても重症化を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だと強調しています。
【ワシントン＝蒔田一彦】米司法省は７月３０日、トランプ前大統領の納税申告書などの財務記録について、財務省は下院委員会に開示しなければならないとの見解を示した。下院多数派の民主党がトランプ前政権時から開示を求めてきたが、当時の政府は「正当な目的に欠ける」と拒否していた。
歴代大統領は慣例で納税申告書を開示してきたが、トランプ氏は監査中などを理由に一貫して拒み続けた。民主党は、トランプ氏の過去の脱税などの有無を明らかにするためとして財務記録の開示を求めている。司法省は３０日に発表した意見書で従来の判断を覆し、「委員会は前大統領の税務情報を請求する十分な理由があり、財務省は委員会に情報を提供しなければならない」と結論付けた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長は声明で、司法省の判断を「法の支配の勝利」とし、「トランプ氏が大統領として利益相反を招き、安全保障や民主主義を損ねた事実を国民は知るべきだ」と強調した。
ただ、トランプ氏が今回の判断に対して差し止め請求を行う可能性もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「争いの決着になるとは考えにくい」と指摘した。開示された場合でも、委員会が内容を一般に公開するかどうかは不透明だ。
【カイロ＝酒井圭吾】中東のオマーン沖で、イスラエル系企業が運航する石油タンカーが攻撃を受ける事件があり、イスラエルのヤイル・ラピド外相は７月３０日、「世界はイランの行為を黙認してはならない」との声明を出し、対立するイランが関与したと主張した。
運航会社「ゾディアック・マリタイム」によると、タンカーは、日本企業が所有している。２９日、タンザニアからアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かう途中で攻撃にあった。ドローンによる自爆攻撃を２度受けたとの情報もあるが、ゾディアック社は「調査中」としている。
攻撃により、英国人とルーマニア人の乗組員計２人が死亡した。ラピド氏は、英国のドミニク・ラーブ外相に「厳正な対応が必要だ」と訴えたことも明らかにした。英政府は「事件について精査する」との声明を出した。
ＡＰ通信は、周辺海域では最近、イスラエル関連の船を狙った攻撃が５件起きていると伝えている。
福井県福井市は７月３０日、市内の医療機関で２９日に、入院患者の９０代男性に誤って新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を行うミスがあったと発表した。男性の健康状態に異常は確認されていないといい、経過観察を続ける。
同じ人にワクチンを３回接種するミスは全国で相次いでいる。福井県によると、県内では初めてとみられる。
市によると、ワクチンはいずれも米ファイザー製。男性は入院前の６月上旬、７月上旬に当時入所していた高齢者施設で２回の接種を終えた。一方で、５月に今回の医療機関に接種を予約したまま、取り消していなかった。医療機関側は男性の接種券などを確認せず、予約通り接種したという。
市は、この医療機関に確認の徹底など再発防止を指導。市医師会と連名で他の医療機関に同様のミスが起きないよう文書で通知した。
米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長は30日、トランプ前大統領が在任中の2020年12月に当時の司法省幹部と電話で話した内容を記録したメモを公表した。メモには、トランプ氏が「（20年11月の大統領）選挙は不正だったと言うだけで良い。あとは私と共和党議員たちに任せろ」とローゼン司法長官代行（当時）に圧力をかけたとの記載があった。
公表されたのはドノヒュー司法副長官代行（当時）が手書きした20年12月27日付と29日付の計9枚のメモで、司法省が同委員会に提出していた。
大統領選で敗北したトランプ氏は当時から「不正な選挙だった」と訴え、選挙結果を覆す手段を検討していた。ローゼン氏は電話で「司法省が選挙の結果を変えることはできないと理解してください」と訴えたが、トランプ氏は「そんなことは期待していない。ただ、選挙は不正だと言うだけで良い」と述べた。トランプ氏が「司法省の幹部の交代を求める声がある」などと人事を持ち出して圧力をかけたとの記載もあった。
マロニー氏は声明で「トランプ氏が法執行機関のトップに対して、自由で公正な選挙を覆す手段を講じるよう直接指示していたことが明らかになった。トランプ氏の不正の全容を調べるため、関係者から証言を得る調整を進める」と述べた。【ワシントン秋山信一】
米主要メディアは３０日、トランプ前大統領が昨年１２月、自身が敗北した大統領選の結果を覆すため、司法省トップらに対して証拠もないまま「選挙で不正があった」と宣言するよう圧力をかけていたと報じた。同省高官のメモを基に報じた。法執行機関を指揮するため独立性が求められる司法省への露骨な介入として批判を浴びそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、トランプ氏は在任中だった昨年１２月２７日、当時のローゼン司法長官代行とドノヒュー副長官に電話し、大統領選で不正があったとの宣言を出すよう要求。ドノヒュー氏が司法省には選挙結果を変える権限はないと説明すると、トランプ氏は「ただ選挙に不正があったといえ。後は私や共和党議員に任せろ」と答えたという。
ドノヒュー氏がこのやりとりをメモに残しており、司法省がこのほど下院監視・改革委員会に提出した。（共同）
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2021年07月31日05時59分
洪水が起きた地域で救助され、避難する住民＝２６日、中国河南省（ＡＦＰ時事）
【北京時事】水害に見舞われた中国河南省で、取材中の外国人記者が嫌がらせを受け、駐中国外国記者協会（ＦＣＣＣ）や米政府から非難が相次いでいる。中国外務省の趙立堅副報道局長は３０日の記者会見で「米側の表明に断固反対だ。でっち上げだ」と反発し、取り合わない姿勢だ。
ＦＣＣＣの２７日の声明によると、河南省鄭州市で米独メディアの記者が住民に取り囲まれるなどした。共産党青年組織の河南省共産主義青年団は中国版ツイッター「微博」で、治水対策に疑問を投げ掛けた英ＢＢＣ記者の居場所を知らせるよう呼び掛けた。
ＦＣＣＣは「中国で広がる外国メディアへの敵視に失望している」と表明。ナショナリズムの高まりがこうした感情を支えていると指摘した。
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今年に入り新型コロナウイルスワクチンを接種した米国人の間で、驚くべきニュースがまれに聞かれる。新型コロナの陽性反応が出ているのだ。
こうした「ブレークスルー感染」が注目を集めている。感染力の強いデルタ株の感染が米国各地で急増する中、米疾病対策センター（CDC）は今週、これまでの方針を変更し、一部地域のワクチン接種者に屋内でのマスク着用を推奨するとした。
医療専門家はブレークスルー感染が増加すると予想している。一方で、感染例については、大半を重症化から守るというワクチンの強みを明らかにしていると述べている。
ブレークスルー感染者数を把握するのは困難だが、医療専門家によると、高齢者や免疫力の低下している人は最もリスクが高い。...
【ソウル＝建石剛】来年３月の韓国大統領選への出馬を表明している
尹氏は３０日、党本部で「党員として政権交代を熱望する人々の声援と支持を受けることができる」と述べ、大統領選へ改めて意欲を示した。尹氏は６月に出馬を表明しながら、入党の意思や時期は明言しておらず、無所属で活動していた。
尹氏は検察トップとして文政権の不正捜査を強行した「反政権の象徴」で、政権に批判的な保守層から熱烈な支持を受ける。一方で尹氏はこれまで、無所属の立場で左派系の有識者とも意見交換していた。入党を先延ばしし、大統領選の勝利に不可欠な中道層の支持を広げる狙いだった。
この時点で入党に踏み切ったのは、尹氏と同様に政権と対立して政界進出し、早期に入党した
崔氏の支持率は上昇傾向にある。尹氏は検事時代、保守の大統領経験者である
尹氏は入党理由について「第１野党に入党し、正々堂々と党内候補者争いから始めることが道理だ」と述べた。今後は、１１月までに選出される党公認候補の予備選に向けた党内の支持固めが課題となる。党内では
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新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発症する事例が報告されています。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)はこの事例を「vaccine breakthrough cases(ブレークスルー感染)」と名付けて警戒を呼びかけていますが、そのブレークスルー感染がいったいどのような特徴を持っているのか、海外メディアのInverseが解説しています。
What You Should Know About the Possibility of COVID-19 Illness After Vaccination | CDC
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/effectiveness/why-measure-effectiveness/breakthrough-cases.html
Delta variant: 8 things vaccinated people should know about breakthrough Covid-19
https://www.inverse.com/mind-body/breakthrough-covid-delta-variant
‘The war has changed’: Internal CDC document urges new messaging, warns delta infections likely more severe - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/health/2021/07/29/cdc-mask-guidance/
◆ブレークスルー感染とは何か？
CDCはブレークスルー感染を「FDAに認可されたワクチンの接種を完了した人の呼吸器検体中の抗原から、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のRNAまたは抗原が検出された事例」と定義づけています。なお、CDCはワクチン接種を完了した人々のためのガイダンスの中で、「ワクチン接種の完了」の定義を「ファイザー＆BioNTech、およびモデルナが開発した2つのワクチンを、2回接種してから2週間以上経過したタイミング」「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)のワクチンは、1回目の接種から2週間が経過したタイミング」としています。
CDCは同じガイダンスの中で「ワクチン接種を完了した人は、SARS-CoV-2への感染、重症化、および死亡のリスクは減少する」と述べています。しかし、「軽度である傾向があるが、ブレークスルー感染がごく一部でのみ発生する」「仮に感染力が強いデルタ株(B.1.617.2)に感染した場合、他の人に感染させる可能性がある」とし、ワクチン接種を完了した人に対し「感染率の高い地域では屋内であってもマスクを付けること」「COVID-19の症状が表れた場合は検査を受けること」などを推奨しています。
◆ブレークスルー感染はどれくらい報告されているのか？
CDCによると、2021年1月1日から4月30日までにアメリカで報告されたブレークスルー感染の患者数は1万262人です。このうち2725人が無症候性で、160人が死亡しました。CDCの研究によると、感染者の年齢の中央値は58歳、死亡者の年齢の中央値は82歳でした。また、2021年5月1日から7月19日までにアメリカで報告されたブレークスルー感染のうち、入院した患者は5601人、死亡した患者は1141人でした。Inverseは「CDCの研究から、入院または死亡した患者は高齢であるか、免疫不全であるか、既存の疾患を抱えていた傾向にある」と述べました。
◆症状はどのようなものなのか？
メハリー医科大学の微生物学および免疫学の准教授であるドナルド・アルセンドール氏は「ブレークスルー感染の症状は完全に無症候性のものから重度なものまで広範囲に及び、入院または死亡につながる可能性がある」「併存症のない65歳未満の人々にとって、ブレークスルー感染は無症候性または軽度である可能性が高い」と述べています。また、CDCも「ワクチン接種を受けていない人々よりも、入院・死亡の可能性ははるかに低い」と述べています。
◆ブレークスルー感染により子どもにウイルスを感染させてしまうことはあるのか？
日本やアメリカでは、11歳未満の子どもはファイザー＆BioNTechおよびモデルナのワクチン接種を受けることが出来ません。ワクチン接種を完了した人であっても、ウイルス、特にデルタ株を子どもに感染させてしまう可能性はあるとのこと。
アルセンドール氏は「SARS-CoV-2やデルタ株以外の変異株については、約15分の密接な接触の後に感染が起こると考えられていたが、デルタ株ではほんの一瞬で感染が起こります。密接に接触し合う親子間で、デルタ株が感染することは非常に現実的。しかし、11歳未満の子どもが大人よりも重症になる可能性ははるかに低い」と述べました。
感染力が強いとされているデルタ株の感染力については、海外紙のワシントン・ポストが報じたCDCの(PDFファイル)内部文書により、CDCが「水痘(水ぼうそう)と同様」と考えていることが明らかになりました。以下の表の縦軸が死亡率、横軸が1人の感染者が何人の二次感染者を発生させるかを表します。
なお、感染力については、「ある感染症に対してまったく免疫を持たない集団の中で、1人の感染者が平均して何人の二次感染者を発生させるかを示す「基本再生産数」、あるいは「既に集団に感染が広がっている状態で、ある時間において1人の感染者が平均して何人の二次感染者を発生させるか」を示す指標「実効再生産数」が参考になります。COVID-19については、2020年11月に公開された複数の国を対象とした研究によると、基本再生産数は2.4～3.4。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院を拠点とする感染症数理モデルセンターの統計によると、アメリカ国内での実効再生産数は、2021年7月27日時点で1.1～1.6です。なお、デルタ株の基本再生産数はCDCの資料の通り5～9.5、はしかの基本再生産数は6～7、2009年型のインフルエンザウイルスの基本再生産数は1.3～2.0とされています。
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FNNプライムオンライン
アメリカのCDC（疾病対策センター）が、インド型変異ウイルス「デルタ株」について、「感染リスクは一般的な風邪よりも高い」と指摘した。 現地メディアによると、CDCは29日付の内部文書で、「デルタ株」について、「感染リスクは一般的な風邪よりも高く、水ぼうそうと同じ程度だ」と指摘していることがわかった。 さらに、ワクチン接種を完了した人でも、接種していない人と同じぐらい感染を拡大させるおそれがあるとしている。 CDCは、ワクチン接種で重症化は防げるとしながらも「感染拡大を阻止するには、マスクの着用が必須だ」としている。
【カイロ＝酒井圭吾】中東のオマーン沖で２９日、リベリア船籍の石油タンカーが攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡した。ＡＰ通信など複数の欧米メディアは、タンカーは日本企業の所有と報じている。
ＡＰ通信によると、現場はオマーン首都マスカットから南東に約３００キロ離れた海上。タンカーは、タンザニアからアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部の港に向かう途中だった。
船の運航はイスラエル系企業が担っていたとされる。イスラエルの民放テレビ「チャンネル１３」は、攻撃にはドローンが使われ、民兵組織の犯行の可能性があると伝えた。中東の海域では、イスラエルの貨物船が攻撃される事件が相次いでおり、イスラエルはイランの犯行だと批判している。
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［３０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスのデルタ株について、水ぼうそう並みの感染力があり、深刻な疾病を引き起こす可能性があるとの内部文書をまとめた。米紙ニューヨーク・タイムズが３０日、複数の専門家の話として報じた。
デルタ株は、ワクチン接種を完了していても感染する可能性が相対的に高いという。
ＣＤＣは２７日、マスク着用の指針を変更し、ワクチン接種を済ませた人もマスク着用を再開すべきだと表明したが、指針の変更はこの内部文書に基づくものだったという。
ただ、ＣＤＣの統計では、ワクチンには重症化、入院、死亡を防ぐ極めて高い効果があることが示された。
ＣＤＣのワレンスキー所長は同紙に対し、デルタ株に感染したワクチン接種者の鼻と喉には大量のウイルスが付着していることが新たな研究で分かったと発言。
デルタ株は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、エボラ、風邪、季節性インフルエンザ、天然痘を引き起こすウイルスよりも、感染力が高いという。
内部文書は、ＣＤＣの次の課題は「戦いに変化が起きたことを認めることだ」としている。
同紙によると、ＣＤＣは３０日にデルタ株に関する追加のデータを公表する見通し。
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２９日、新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、各州政府などに対し、連邦政府からの予算を活用して新たにワクチンを接種した人に１００ドル（約１万９００円）を贈呈するよう勧告するなどの措置を発表した。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染が広がる一方でワクチン接種率は伸び悩む中、すでに一部の州などで実施されている金銭的インセンティブ（動機付け）を連邦レベルに拡大する。
バイデン氏はこの日の演説で、ワクチン接種を拒んでいる人々に対し、「自由は責任を伴う。お願いだから責任ある判断をしてほしい」と訴えかけた。
バイデン氏はこのほか、企業に対し、従業員やその家族がワクチンを接種する際に有給休暇を認めれば、政府が費用を補償するとも発表。米企業の間では夏季休暇明け以降をにらみ、従業員にワクチン接種を義務付ける動きが広がっており、政府としてもそうした取り組みを後押しする。
また、新学年となる９月から学校での対人授業が全面的に再開できるよう、すべての学区に簡易クリニックを設置するなどして学校関係者へのワクチン接種を重点的に進めると説明。連邦政府の全職員や契約業者にはワクチンの接種証明を求めることや、米軍将兵らが接種を義務付けられているワクチンのリストに新型コロナワクチンを加える考えも明らかにした。
米国で少なくとも１回のワクチン接種を済ませた人は２９日時点で約５７％。米政府はデルタ株の感染拡大が続いていることに危機感を募らせており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、全米の６割超の郡で感染レベルが相当程度以上に高い状態にあると警告している。
バイデン氏はこの日の演説で、「ワクチンは共和党の（トランプ）前政権下で開発され、民主党の現政権下で接種が進められている。これは政治ではなく命の問題だ」とも強調した。共和党のトランプ前大統領を支持する人が多い地域ほど接種率が低い傾向があるとされるのを念頭に置いた発言とみられる。だが、接種率が低く共和党が優勢な南部諸州などでは、バイデン政権がワクチン接種やマスク着用をはじめとする新型コロナ対策を実質的に義務付けようとしているとの反発が強く、一連の接種促進策が奏功するかは見通せないままだ。
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（ＣＮＮ） 米テキサス州でこのほど、道路に捨てられたハスキーが、走り去る飼い主の車を必死に追いかける出来事があった。この光景をとらえた動画が拡散し、里親になることを希望する家族が現れた。
動画は不審な行動に気付いたペット保護の活動家が撮影した。撮影を始めたところ、若い男性が犬のリードを外してジープの中に戻った。
ジープはそのまま発車し、ハスキーが車をむなしく追いかける悲しい光景が繰り広げられた。
ハスキーを預かるクラップサドルさん一家の女の子は、「彼が車を追いかけて走るのを見た。胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
動画が拡散し、クラップサドルさん一家はいてもたってもいられなくなった。「これは私の犬だと確信した。彼を引き取りにいく必要があった」（キャサリン・クラップサドルさん）
一家は犬の里親になることを希望しており、今は一時的に預かっている状態だ。
名前は映画「ロストボーイ」に登場する犬にちなみ、「ナヌーク」と名付けた。映画に登場するナヌークは吸血鬼から飼い主一家を守ってくれること、この犬にも「ロストボーイ（迷子）」の側面があることから命名した。
ナヌークが捨てられてから２日以内に、エルパソ郡保安官事務所は車を運転していた男（６８）を逮捕し、動物虐待容疑で訴追した。他にも１人逮捕者が出る見込みだという。
ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。
資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。
ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示した。
ＣＤＣはデータを３０日に公表する予定。ワレンスキー氏は２７日、感染対策のマスク着用に関する指針を見直し、感染拡大地域ではワクチン接種が完了した人にも屋内での着用を勧めるとした。この決定は物議をかもしたが、新たなデータはこの内容に裏付けを与えるものとなりそうだ。
ＣＤＣの資料によると、デルタ株は１人の感染者が平均８～９人に感染させる。これは水痘と同程度。一方、変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じく１人の感染者から約２人にうつるという。
またデルタ株に感染した場合は、ワクチン接種者であっても未接種者と同じくらい人にうつす可能性がある。
ワクチンは９０％以上の確率で重症化を防ぐが、感染そのものの防止効果はそこまで高くない。このためワクチンを接種していても感染する「ブレークスルー感染」が起こりやすいと、資料は指摘する。
また資料では複数の報告を引用しながら、デルタ株がより重い症状を引き起こす可能性にも言及。「戦況が変わったことを認識するべき」として、ワクチン接種の義務化と誰に対してもマスク着用を求めることを推奨している。
2021年07月30日16時23分
３０日、マニラ首都圏ケソン市で、手を振るオースティン米国防長官（左）とフィリピンのロレンザーナ国防相（右）（ＥＰＡ時事）
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国との間で懸案になっていた「訪問米軍に関する地位協定（ＶＦＡ）」を維持することを決めた。自身が昨年、協定の破棄を打ち出していたが、撤回した。ロレンザーナ国防相が３０日、記者会見で明らかにした。
ドゥテルテ大統領は２９日夜、訪比したオースティン米国防長官と会談し、直後に破棄を撤回。両国の軍事同盟に深刻な亀裂が生じる事態が回避された。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対する一定の抑止力となりそうだ。
ロレンザーナ国防相は会見で、「協定は再び有効だ。何事もなかったかのように撤回された」と強調。同席したオースティン長官は「前進する確信を一定程度得られた」と述べた。
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【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米ペルーで２８日、急進左派のペドロ・カスティジョ新大統領（５１）の就任式が行われた。
カスティジョ氏は就任演説で、「この国を農民が初めて統治することになった」と述べ、変革を強調した。１９９３年にアルベルト・フジモリ政権下で施行された憲法の改正に意欲を示したほか、低所得世帯に７００ソル（約２万円）を支給すると表明した。
罪を犯した外国人を７２時間以内に国外追放することや、勉強や仕事をしない若者は徴兵するといった持論も展開。選挙戦を通じて警戒が広がった私有財産の接収を巡っては、「完全なデマだ」と述べた。
任期は５年で、現時点で所属政党の「自由ペルー」は、国会（１３０議席）で最大勢力ながら３７議席しか保有していない。バランスに配慮した政権運営が求められるが、過度に譲歩すれば支持層である地方の貧困層が離れる危険性もはらんでいる。
【台北＝矢板明夫】台湾の政治家や当局高官ら１００人以上の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人アカウントがハッキングされていたことが２９日までに明らかになった。複数の台湾メディアが伝えた。被害者のアカウントに保存されていた一部の通信情報が流出した恐れがあるという。捜査当局は機密情報の窃取を狙った可能性もあるとみて捜査を開始した。
ハッキングされたのは台湾の総統府や行政院（内閣に相当）、軍の高官、与野党幹部のほか、地方自治体の首長など広範囲に及ぶ。ＬＩＮＥの台湾法人は２４日までに被害に気付き、警察や治安部門に通報した。
大手紙、自由時報などによると、プライバシー保護のための「レターシーリング」という機能がハッキング攻撃に遭っていた。イスラエル企業が開発したスパイウエア「ペガサス」を使用したとみられるという。
メディアは、精度の高い攻撃であることから、捜査当局が一般のハッカーではないと判断していると伝えた。中国の情報機関が関与している可能性は否定できないともしている。
ＬＩＮＥは「捜査中」として、被害者の名前や役職などを公表していない。一方で「異常に気付いてから直ちにユーザーを保護する措置を取った。これからもインターネット犯罪とハッキング攻撃に対し、積極的に対策を講じる」との声明を発表した。
＜CDCは、5月中旬、ワクチン接種の完了を条件としてマスクの着用は原則不要としていたが、7月27日方針を転換した＞
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2021年7月27日、米国内の感染拡大地域を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人にも屋内でのマスクの着用を推奨する指針を発表した。学校の教職員や学童・生徒、来訪者も同様に、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクの着用が推奨される。
CDCでは、5月中旬、「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は新型コロナウイルスを他者に感染させづらい」との科学的データを根拠に、ワクチン接種の完了を条件としてマスクの着用は原則不要としていた。
しかし、インドで最初に確認された「デルタ株」の感染拡大を受け、わずか2ヶ月で従来の方針を転換することとなった。
米国ではデルタ株の感染拡大が急速に広がっていることがその理由だ。6月19日には1日の新規感染者数が1万1480人にまで減少したが、7日間平均が7月27日時点で6万人を超えている。7月23日時点で新規感染者のうちの83.2％がデルタ株に感染したと推定されている。
CDCのロシェル・ワレンスキー所長は「米国で主流となっているデルタ株はこれまでのウイルスとは異なる」とし、「まれにワクチン接種を完了した人への感染も確認されている」と警鐘を鳴らす。
CDCの調査によれば、ワクチン接種の完了後にデルタ株に感染した人のウイルス量は、ワクチン未接種でデルタ株に感染した人と同等であった。つまり、ワクチン接種を完了した人は、無症状であっても、他者にウイルスを感染させる可能性がある。
一方で、入院患者や重症者、死亡者の大多数はワクチン未接種者だ。CDCの推定によると、新型コロナウイルス感染症の入院患者の約97％はワクチン未接種者で占めている。
ワレンスキー所長は「新型コロナウイルスワクチンはデルタ株の発症リスクを7分の1に低下させ、ワクチン接種を完了すれば、デルタ株による入院リスクや死亡リスクを20分の1に下げられる」とワクチン接種の有効性を示し、ワクチンを接種するよう国民に呼びかけている。
新型コロナウイルスワクチンのデルタ株への有効性は他のウイルス株に比べてやや低いとみられる。イングランド公衆衛生局（PHE）ら、英国の研究チームが7月21日に医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」で発表した研究論文によると、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」の2回接種後の有効性は、英国で最初に確認された「アルファ株」で93.7％であったのに対し、デルタ株では88.0％にとどまった。
また、アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン「ChAdOx1 nCoV-19」の2回接種の有効性は、アルファ株で74.5％、デルタ株で67.0％であった。なお、いずれも1回接種後の有効性は極めて低く、デルタ株で30.7％、アルファ株でも48.7％にとどまっている。
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米国の保健当局は指針を強化し、ワクチン接種者にも屋内でマスクをすることを勧告した。新型コロナウイルスのデルタ株の拡散によるものだ。 27日(現地時間)のAP通信などの報道によると、米国疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長はこの日の電話記者会見で、コロナの感染率が高い地域では、ワクチン接種を済ませた人も屋内の公共の場ではマスクを着用することを勧告すると述べた。小中高校では秋学期から、生徒はもちろん教師や職員を含むすべての人が、ワクチン接種の有無とは関係なしにマスクをつけた方が良い、とも勧告した。 今回の勧告は、今年5月にワクチン接種者のマスク義務をほぼ解除してからわずか2カ月後に出された。当時CDCはワクチン接種者に対し、公共交通機関や病院などを除くほとんどの屋内ではマスクを外してもよいと勧告していた。 ワレンスキー所長はこの日「デルタ株の拡大を予防し、他人を保護するために」高危険地域の屋内でのマスク着用を勧告することを決定したと述べた。同氏は「デルタ株に関する新たな科学データが発表されたため、ワクチン接種者に対しても指針をアップデートせざるを得なかった」とし、デルタ株に感染した一部のワクチン接種者が、人にウイルスを感染させる危険性があることが分かったと述べた。 CDCの今回のマスク指針は勧告事項であるため、実際に導入するかどうかは各州と地方自治体が決める。CDCによる指針変更に先立ち、最近ロサンゼルス郡をはじめとするいくつかの地方自治体が屋内マスク規制を再び導入していることから、相当数の地域がこれを受け入れるものとみられる。 CDCは、先週まではマスク指針を変える計画はないと述べていたものの、最近のデルタ株の流行によって死者が増えるとともに、ワクチン接種者が感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」が増えていることから、立場を変えた。先週、米国はコロナによる死者数が48％増加し、入院率も上昇している。また、米国の新規感染者の83％がデルタ株への感染者と集計されている。 チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
米国や欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する動きが目立ってきた。感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の蔓延（まんえん）を受け、接種促進により一段の感染拡大を抑止する狙いだが、接種を強要されることへの反発も根強い。
米メディアによると、バイデン米大統領は連邦政府機関の職員全員を対象にワクチン接種または定期的なウイルス検査を義務付ける方針を決めた。２９日に正式発表する見通しだ。
米国ではデルタ株の拡大で、２７日の新規感染者（７日間平均）が約６万３千人と１カ月前の約１万２千人から急増。このため２６日には退役軍人省が同省で働く医療関係者を対象に、連邦政府機関で初めてワクチン接種を義務化すると発表していた。
東部ニューヨーク州ではクオモ知事が２８日、「デルタ株の感染拡大の速度にワクチン接種率が追いついていない」とし、州立病院や介護施設で患者と対面して働く医師や看護師らを対象に「レーバーデーの祝日（９月６日）までの接種を義務付ける」と発表した。
裁判で異議却下も健康や宗教上の理由から接種できない職員が訴訟を起こす可能性もあるが、すでに民間病院などでは接種義務化の流れが定着。南部テキサス州の連邦地裁は６月、民間病院の接種義務化に異議を唱えた従業員の訴えを却下した。米医師会・看護師協会など６０以上の医療団体は、医療従事者と高齢者向け施設の従業員に接種義務付けを求めている。
ニューヨーク市と西部カリフォルニア州も２６日に職員の接種促進策を発表した。同州では８月２日以降一部の職員に、ニューヨーク市では公立校の新学期が始まる９月１３日以降の勤務で全職員に接種完了の証明書の提示を義務付け、これまでの「自己申告制」から強制の度合いが高まった。接種しない場合は、定期的な陰性証明書の提示を求める。
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成果なく幕を閉じた米中高官級接触で、中国側が両国関係について「3大条件」を掲げ、攻勢的に米国を圧迫したことが分かった。一方、米国側は新疆ウイグル自治区や香港、チベットなど「敏感な懸案」に触れ、従来の立場を貫いた。 27日の官営「新華社通信」などの報道を総合すると、中国の王毅外交部長は前日午後、天津で米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と面談し、「中米関係は厳しい困難と挑戦に直面している」としたうえで、「今後衝突と対決に進むか、両国関係を改善・発展させるかは、米国側が慎重に判断しなければならない」と述べた。 王部長は「米国の新政権も前政権の極端で誤った対中国政策をそのまま踏襲している」とし、「抑制と圧迫で中国を敵にし、中国の現代化を阻もうとする試みは現在も不可能であり、未来にも実現できないだろう」と主張した。 特に王部長は米中関係を効果的に管理・統制するため、米国側に対し、中国の体制を認め、発展妨害行為を中止すると共に、主権侵害・内政干渉をやめるという3大条件を「マジノ線」として提示した。 彼は「米国は中国ならではの社会主義の道（中国特色社会主義）と制度に挑戦したり、これを転覆させようとしてはならない」とし、「かつ、中国の発展過程を妨害したり中断させようとしてはならない」と述べた。また「中国に対する一方的な制裁や高率の関税、（米国内法の管轄権を外国まで拡大して適用する）拡大管轄法、科学技術封鎖措置を速やかに取り消すべきだ」と強調した。 また「米国は中国の国家主権を侵犯したり、領土保全を損なってはならない」とし、「新疆ウイグル自治区やチベット、香港に対する干渉は人権と民主主義の問題ではない。いかなる国も国家主権の安全が損なわれることを容認しないだろう」と述べた。また台湾については「両岸（中国と台湾）がまだ統一されていないが、中国は一つであり、台湾は中国の領土という基本事実は変わらない」とし、「もし台湾の独立を試みる場合、中国には必要なあらゆる手段を動員して阻止する権利がある」と警告した。 中国国内では「今やボールは米国に渡った」とみている。中国の要求に米国側がどのように反応するかによって、両国関係のゆくえが決まるということだ。 官営「グローバルタイムズ」は復旦大学米国研究所の呉心伯主任の言葉を引用し、「過去は米国が要求事項を持ってくれば中国が反応する形だったが、今回は中国が積極的に対話を主導する新しい外交スタイルを示した」とし、「中国が提起した問題を米国が具体的に実行に移さない限り、中米関係は改善しないだろう」と指摘した。 米国側の雰囲気は全く違う。米国務省は26日（現地時間）、報道官名義の発表文で、シャーマン副長官が王毅部長らと面談し「米国と同盟および友好国の価値と利益に反し、ルールに基づいた国際秩序を損なう中国の行動に対して懸念を示した」と明らかにした。また、新疆ウイグル自治区や香港、チベットなどの人権弾圧問題や台湾、東・南シナ海問題はもちろん、新型コロナウイルスの起源の調査など、中国が敏感に考える事案をあまねく取り上げたと付け加えた。 北京/チョン・インファン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域について、ワクチン接種済みであっても屋内ではマスクを着けるべきとする助言を発表した。
マスクの着用は、アメリカではパンデミック開始当初から賛否両論があり、政治化されてきた問題のひとつ。
CDCの最新ガイダンスには、公共施設の屋内では、デルタ株の感染拡大を防ぐためにマスクを着用すべきと記されている。また、議論の的となっている学校での着用も推奨している。
ジョー・バイデン大統領はこの発表後、生徒にマスクを着けさせるのは「不便」だとしながらも、マスクをすれば「現状で最高の感染対策」をしながら同級生と一緒に学べると述べた。
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アメリカではここ数週間、新型ウイルスによる入院患者の約97％が、ワクチンを受けていない人だった。
7月半ばの時点で、人口の半分近くがワクチンの接種を完了しているものの、未成年や免疫疾患があってワクチンを受けられない人に加え、多くのアメリカ人が接種に抵抗があると述べている。
専門家からは、ワクチンに関する誤情報の拡散が、接種への抵抗感につながっていると警告している。
また、ここ1カ月で特に感染が広がった南部諸州は、ワクチン接種率が最も低い地域だという。
ルイジアナ州では、7月初めからの感染率が、2020年初頭と同じ水準にまで達している。人口の3割しかワクチンを受けていないミシシッピ州やアラバマ州でも、流行が特異に拡大している。
フロリダ州では今週、毎日平均1万件以上の新規感染が報告されている。
【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２８日、天津市でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの幹部と会談し、アフガニスタン和平などについて意見交換を行った。中国外務省の発表によると、王氏はタリバンに対し、「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力だ」と強調した。
王氏は、タリバンについて「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮することが見込まれる」と述べた。中国は、アフガン政府とタリバンの双方と関係を保っており、米軍撤収完了後のアフガン安定化に向けて影響力を示す考えとみられる。
中国側は、アフガンと国境を接する新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）の動きに神経をとがらせている。王氏は会談で、ＥＴＩＭについて「中国の国家安全、領土保全の直接的な脅威だ」と主張。その上で、タリバン側に対し「ＥＴＩＭなど一切のテロリスト組織と徹底的に一線を画することを望む」と求めた。タリバンへの支援姿勢を示すと同時に、ＥＴＩＭとの関係を完全に断つようにくぎを刺した形だ。
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルス感染抑制に関するマスク着用の指針を見直し、感染が深刻な地域ではワクチン接種を完了していても、屋内ではマスクを着用するよう提言した。感染力の強いデルタ変異株の流行によって国内で感染者が増加していることを踏まえた措置。
さらに、幼稚園から高校３年までの全ての生徒と教師について、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクを着用するよう呼び掛けた。
米国ではコロナ感染者が再び増加しており、７日平均の１日当たり新規感染者数が５万７１２６人となっている。
ＣＤＣによると、米国内の６３％の郡がマスク着用が必要と見なされる感染率の高い地域とという。
ＣＤＣは５月、ワクチン接種を完了していれば、屋外および屋内の大半の場所でマスクの着用は不要との認識を示していた。
バイデン大統領は、全米規模でのロックダウン（都市封鎖）再導入を回避するためにも、デルタ株が流行している地域でマスク着用やワクチン接種を広めることが最良の策と強調。さらに、全ての連邦政府職員にワクチン接種を義務化する案が検討されていると明らかにした。
【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルスの感染対策に関する指針を見直し、ワクチンの接種を完了した人でも、屋内ではマスク着用が必要との見解を示した。インド型（デルタ型）の感染拡大を受け、緩和が続いていた予防策を再び厳格化した。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は２７日の記者会見で「我々はデルタ型とパンデミック（世界的大流行）を食い止めるため、あらゆる手段を講じなくてはならない」と強調した。
新たな指針によると、過去１週間の新規感染者数が人口１０万人あたり５０人を超える地域などでは、人が集まる公共施設の屋内でマスクの着用を求める。ＣＤＣによると、中西部や南部を中心に米国内の６割超の自治体が対象となる。
ただ、指針に強制力はない。マスク着用の義務化は各州などの判断に委ねられるため、バイデン大統領は２７日の声明で「対象となる地域の人々がＣＤＣの指針に従うことを望んでいる」と訴えた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、最近１週間平均の新規感染者数は１日約５万７０００人で、１万人超だった先月下旬から急増している。米国内では新たな感染者の８割がインド型によるもので、専門家からは感染対策の再強化を求める声が上がっていた。
ＣＤＣは今年５月、規定の回数のワクチン接種を終えた人は、マスクの着用は原則不要との指針を公表していた。
1月6日に起きた米連邦議会乱入事件を調査する下院特別委員会が27日、本格的に始動し、初めての公聴会を開いた。現場で警備を担当した警察官4人が出席し「（暴徒らは）トランプ大統領（当時）に招かれたと叫んでいた」などと証言した。与党・民主党は暴力を誘発したとしてトランプ氏の責任を追及していく構えだ。
証言したのは議会警察と首都警察の計4人の警察官。集団で暴行を受け意識を失い、病院に救急搬送され一命を取り留めた首都警察のファノーン氏も出席。トランプ氏や周辺が、暴徒らの行動を「平和的だった」と語っていることに関し、ファノーン氏は「私が命をかけて守ろうとした人（議員）を含め多くの人がまるで何もなかったかのように振る舞っていることは耐えがたい」と強調。机をたたきながら「（警察官に）示された冷淡さには我慢がならない」と述べ、怒りをあらわにした。
議会警察のデューン氏は、議会から立ち退くよう命じたところ、暴徒らは「トランプ氏が我々を招いた。選挙結果が盗まれるのを防ぐためにやってきたのだ」などと叫んでいたと証言。そのうえで「殺し屋が殺人を犯したら、殺し屋も殺し屋を雇った人物も刑罰を受ける。どうか、徹底的に追及してほしい」と述べ、トランプ氏の責任を明確にするよう議員らに求めた。
特別委はペロシ下院議長（民主）が設置を決定。委員長には、国土安全保障委員長も兼務するトンプソン議員（民主）が就任した。共和党は6人の委員の推薦名簿を提出したが、ペロシ氏が、このうち2議員について、「大統領選で大規模な不正があった」と主張しているトランプ氏を強く擁護してきたことなどを理由に受け入れを拒否。これを受け、共和党は推薦名簿の提出を撤回し、特別委に協力しない方針を明確にした。
しかし、共和党からも、事件に関する1月のトランプ氏の弾劾訴追決議で賛成票を投じたチェイニー、キンジンガーの2議員が委員に就任し、形式上は「超党派」で発足した。同党のマッカーシー院内総務は、党方針に従わずに特別委に参加した2議員に制裁を加える考えをほのめかしている。
マッカーシー氏は27日の公聴会に先立ち、「ペロシ議長は彼女の望む質問をする委員しか選ばなかった。破綻した委員会は、誰も信用しない破綻した報告書をまとめるだろう」と記者団に語った。【ワシントン古本陽荘】
沖縄県うるま市内の医療機関で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、同医療機関で最初に陽性が確認された職員が感染力の強い変異株「デルタ株」に感染していたことが２７日分かった。デルタ株による県内初の大規模クラスターの可能性があり、保健所が感染が拡大した経緯などを調べている。
新型コロナウイルス
病院側によると、同医療機関は、接種が難しい体質の人を除いた約９割の職員が５～６月ごろ、新型コロナのワクチン接種２回を終えていた。接種を済ませた後に感染し、無症状だった職員もいるという。
県は同日、同クラスターの感染者数を更新。７月１９日の感染確認以降、累計は５５人（職員８人、入院患者４７人）となったと発表した。職員や患者に対して複数回のＰＣＲ検査を実施中で、さらに感染者が増える可能性があるという。２７日時点で死者は出ていない。
同医療機関は、新型コロナ患者の入院を受け入れている県の重点医療機関ではない。入退院の出入りは頻繁でなく、外来患者も予約のみに限っているため、外部との接触は極めて限定的だとして、院名は公表していない。入院患者の家族など関係者への連絡は済ませているという。
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ドイツ西部にある工業団地の一角で大規模な爆発があり、少なくとも２人が死亡、３０人以上が負傷しました。 ロイター通信によりますと、２７日、ドイツ西部のレバークーゼンにある化学工場が集まる工業団地の一角で爆発がありました。火はおよそ３時間後に消し止められましたが、少なくとも２人が死亡、３１人が負傷し、うち５人が重体だということです。また、複数の人の安否がわかっていません。 爆発の原因は不明で、化学物質が飛散した可能性が考えられたことから、付近の住民には、家のドアや窓を閉め、外に出ないよう呼びかけられました。（28日04:45）
北朝鮮と韓国は27日、昨年6月から断絶していた南北間の通信連絡線を、同日午前10時から再稼働させると発表。同時刻に板門店と西海地区の軍通信線で通話を行った。南北共同連絡事務所と東海地区の軍通信線は、技術的な問題から再開が遅れたが、順次再稼働するという。
北朝鮮は昨年6月9日、韓国の脱北者団体による対北ビラ散布に反発し、南北間のすべての通信連絡線を一方的に遮断。同月16日には開城工業団地内に置かれていた南北共同連絡事務所を爆破した。韓国側は現在、ソウルで共同事務所の業務を行っている。
南北双方の発表によれば、北朝鮮の金正恩総書記と韓国の文在寅大統領は今年4月以降、数回にわたって親書を交換し、「北南通信連絡ルートを復元することで互いに信頼を回復し、和解を図る巨歩を踏み出すことで合意した」という。
親書交換の動きは一部が漏れ伝わっていたが、こうした具体的な成果につながるとの予想はどこからも出ていなかった。
そして、このような展開を見ながら気になるのが、文在寅政権に対する「強硬対応」を主導してきた金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の立場だ。実際、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、金与正氏が南北共同連絡事務所の爆破を主導した際には、地方幹部から「生意気な青二才」などと批判する声が出ていたという。
（参考記事：【写真】水着美女の「悩殺写真」も…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目）
それでも、金与正氏の強硬姿勢は今年に入ってからも続いた。新書の交換が始まる直前の3月30日には、文在寅氏を「非論理的で厚顔無恥」「米国産のオウム」などと非難する談話を発表。
5月2日には、脱北者団体のビラ散布が再び行われたことを受け、「我々がどんな決心をし、行動を取っても、それによる悪結果に対する全責任は、汚いくずの連中に対する統制を正しくしなかった南朝鮮当局が負うことになる」として、報復を示唆する談話まで出している。
これは、金与正氏が「コワモテ」を担当し、兄である金正恩氏が対話に応じる「2トラック戦略」なのだろうか。あるいは、兄妹の間に何らかの意見衝突があるのだろうか。
いずれにせよ、北朝鮮の最終決定権者は金正恩氏であり、金与正氏は必要な役回りを担っていると見るのが妥当に思える。ただ、韓国大統領を強い言葉でなじってきた手前、同国民の感情を考えると、2019年の平昌冬季五輪のときのように、金与正氏が「対話に向けた使者」として訪韓するのは適当でないように思える。
今後、再び南北の対話局面が訪れるとしたら、金与正氏の立ち位置はどのようなものになるのだろうか。
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2019年下半期から急激に悪化し、今や「何も無い状態」と自嘲気味に語られる南北関係が、約2年ぶりに反転するきっかけを掴んだようだ。27日、突如飛び込んできた「南北通信線復元」の裏側を整理した。
「通話の品質はどうですか？」
「良好です。そちらはどうですか？」
「良いです」
68年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた7月27日午前10時、西海（黄海）の南北軍当局をつなぐ通信線で、担当兵士の間に交わされた対話だ。
昨年6月に北朝鮮側が韓国の市民団体による北朝鮮向けビラ散布に抗議し連絡を閉ざして以来、約13か月ぶりの通話だった。
それから1時間後の午前11時、青瓦台（大統領府）は「南北はその間断絶していた南北間の通信連絡線を復元することにした」という「重大発表」を行った。
そして「（南北）両首脳は南北の間に一日も早く相互の信頼を回復し、関係を再び進めていくことに対しても意を同じくした」と明かした。
なお、この日復元した通信線は西海（黄海）、東海（日本海）の南北軍当局を結ぶホットライン2本（東側はまだ復旧作業中）と、韓国の統一部と北朝鮮の祖国平和統一委員会間にある南北連絡事務所ホットラインだ。
後者については昨年6月に北朝鮮・開城市にあった南北共同連絡事務所が爆破されたためその存在が危ぶまれていた。
だが実際には昨年1月30日に新型コロナの拡散により韓国側職員が同連絡事務所から撤退した際、ソウル市内の政府中央庁舎に移されていた。いずれにせよ、ソウルと北朝鮮でふたたび電話がつながったということだ。
このニュースは緊急速報として韓国で大きく報道された。
だが、日本の皆さんは、これがどんな意味を持つものなのかイマイチ分かりづらいと思う。対話の気運が高まってはポシャるという過程がまた始まるのかと、’デジャビュ’を感じた方もいるかもしれない。
結論から言うと、南北通信線の復元は2019年下半期以降ストップしていた朝鮮半島の時計が再び動き出す「シグナル」と見て良い。長いトンネルを抜けたということだ。
青瓦台は前出の会見で、「南北両首脳は去る4月から幾度も親書を交換しながら、南北間の関係回復について疎通をしてきた」と背景を明かした。
これは表向き凪いでいた南北関係が、裏では動いていたことを意味する。韓国メディアによると、統一部の関係者は27日、この過程で「早急な関係の復元と信頼の回復が必要であると意見を同じくした」と説明した。
そもそも、韓国の文大統領は南北関係の改善、そして‘韓半島平和プロセス’、つまり今なお休戦状態が続く朝鮮半島を平和体制へと転換させることに並々ならぬ決意を見せていた。
今年1月の新年辞では「政府はバイデン政府の発足に併せ、米韓同盟を強化する一方、止まっている米朝対話と南北対話で大転換を成し遂げられるよう、最後の努力を果たす」と言及した。
また、今年5月10日の就任4周年演説では、「残る任期1年を、未完の平和から不可逆的な平和に進む最後の機会と受け止める」としていた。
専門家はどう見ているのか。
27日、筆者の電話インタビューに「一つのプロセスの結果として大きな流れの中で捉えるべき。対話の門が開いた」と主張したのは、国策シンクタンク『統一研究院』の趙漢凡（チョ・ハンボム）選任研究員だ。
趙研究員は今月7日、同研究院で「北朝鮮の’危機の兆候’と韓半島平和プロセス入口戦略」というペーパーを出すなど、韓国で広く知られた専門家だ。
同氏が言う「プロセス」の中心には、今年5月21日行われた米韓首脳会談がある。
会談では米韓首脳が「鉄のような同盟」と、「朝鮮半島をはるかに越える韓米関係の重要性」を再確認したが、韓国側では特にバイデン大統領が「南北対話と関与、協力に対する支持を表明した」点を喜んだ。
そして6月9日、2000年に初の南北首脳会談を成就させた立役者の一人、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は、「米韓首脳会談を前後し、南北間で意味のある疎通が行われた」と国会に報告していた。
6月17日には北朝鮮の金正恩総書記が、朝鮮労働党中央委員会第8期第3次全員会議で「平和的な環境と国家の安全をしっかりと担保するためには、対話にも対決にも準備ができていなければならない」と述べていた。
こうした一連の流れを踏まえ、趙研究員は今回の決定を「その間の膠着状態を抜けだし、南北米すべてが『一度対話をしよう』という方向に舵を切ったとみるべき」と評価した。
※南北共同連絡事務所間での通話を知らせる統一部のツイート。
ここで一つ注記しておかなければならないのは、韓国と違って複雑な北朝鮮側の思惑だ。
前出の趙研究員は「北朝鮮は絶望的な状況」と表現し、これを打開するために金正恩氏が対話に舵を切ったと見ている。
昨年1月以降、今日まで「コロナフォビア」とも表現される程の強い国境封鎖措置を採り続けている北朝鮮では、中国からの物資の供給が途絶え物資の不足ばかりでなく、農業にも影響が出るなど、ひどい経済難が伝えられている。
同様の指摘は北朝鮮内部に独自の情報網を持つ、韓国のデイリーNKや日本のアジアプレス、米政府系のRFAなどから出ている。食糧難の中、金正恩氏は軍糧米を配るよう特別命令を出したが、その量が圧倒的に足らないという報道もある。
だが韓国メディアでは依然として、北朝鮮経済の実態に多く触れていない。朝鮮日報やハンギョレなどの左右の主要紙いずれも独自の北朝鮮網を持たず（あっても弱い）、最も情報を持つ国家機関・国家情報院の情報はブラックボックスで、外から確認できない。
趙研究員は北朝鮮を「複合的な危機」と表現する。金正恩氏みずから前出の全員会議で「食糧事情が緊張している」と述べたことなども合わせ、こう説明する。
”全般的な内容を考慮する時、現在の北朝鮮は経済制裁の長期化、新型コロナウイルスによる国家封鎖レベルの孤立、そして昨年の水害の余波による深刻な経済危機および食糧不足事態と思想的な弛緩に直面していると推定できる”
※統一研究院ペーパー「北朝鮮の’危機の兆候’と韓半島平和プロセス入口戦略」より引用。
なお、思想的な弛緩とは「反社会主義・非社会主義」の風潮が北朝鮮国内に入り込むことだ。
北朝鮮は昨年12月に「反動思想文化排撃法」を制定し、違反時には最高刑死刑まであるとした。言葉使いや服装なども細かく規定されるなど、外国、特に韓国の風潮に警戒を強めている。
「以前のように歓呼する様子ではなく、薄氷の上に居続けるような雰囲気が続いている」
南北通信線の復元が伝えられた27日、韓国政府の動きを幅広く知る中堅幹部は筆者の書面インタビューにこう返信してきた。
確かに、これまでつながっていなかった通信線がつながっただけで、今後の問題は山積している。
韓国メディアは統一部関係者がこの日、「対話の通路が再開したため、爆破事案など南北の事案について今後議論できるだろう」と明かしたと報じた。
韓国側に莫大な被害が出た昨年6月の南北共同連絡事務所爆破事件について、北朝鮮側がどう責任を取るのかは全く分からない。当時のショックは大きかったため、韓国世論はこの点での譲歩を認めないだろう。
しかし、前出の趙研究員は「南北オンライン首脳会談が開かれるはずだ」と今後を希望的に見通す。
さらに、「それを機に米国が実務交渉に乗り出し、最終的に米朝がスモールディール（小さな取引）で早期合意に至るシナリオが理想的」と説明した。
これは2019年2月の米朝ハノイ首脳会談の決裂時に時計の針を戻す戦略で、非公認ではあるが、筆者が様々なシンポジウムで確認した韓国政府の公式な立場でもある。
つまり、▲北朝鮮−寧辺核施設の廃棄プラスアルファ（核プログラムの凍結など）、▲米国−終戦宣言、米朝連絡事務所、制裁一部解除、▲韓国−南北経済交流再開などを、それぞれ「交換」する方式だ。
だが、当時と異なり今は新型コロナウイルスの拡散という問題があるため、接触と交渉は簡単でないとの見方も根強い。青瓦台側は27日、特使派遣について「コロナのため限界がある」と韓国メディアに明かしている。
趙研究員も上記のシナリオは理想的なものとし、このまま膠着状態が続く可能性を念頭においていた。さらに、「米国が依然としてどんなカードを切るのか分からない。カギはあくまで米朝」と見立てた。
また、前出の中堅幹部も「北朝鮮はワクチンを求めてくるだろうが、韓国にも足りない中、青瓦台も無理できないはずだ。制裁に触れない範囲での観光再開もコロナで難しい」と、北朝鮮側への見返りに苦慮する心情を吐露していた。
青瓦台はやはり27日午後、「対面またはオンラインでの南北首脳会談を北朝鮮側と論議したことはない」と明かしている。
見てきたように、現状はあくまで「南北間に途絶えていた通信ラインが復元した」ということに過ぎないものの、南北関係が断絶していた約2年を取り返したい溢れんばかりの思いが韓国側には存在する。
南北米の間でその間どんなすり合わせが行われてきたのか、遠からず明らかになるだろう。北朝鮮の内部事情を含め見えないものは多いが、長い膠着状態を脱するきっかけを南北朝鮮が掴んだことは評価すべきだ。
だがすぐ先に難題もある。8月16日に予定されている米韓合同軍事演習をどうするかがそれだ。
国防部は詳細について「何も確定していない」と煙に巻くが、筆者の取材では「北朝鮮の批判を躱せる範囲の最小限にとどめる」という見方が多かった。中止の可能性はほぼ無いだろう。
一方、日本では再び「南北が意味のない接触を性懲りもなく繰り返している」という批判が出るかもしれない。しかし、どんな南北の接触にも意味がある。その意味を知らずに無条件に批判することだけは避けるべきだ。続報を伝えていきたい。
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