米政府が「対北朝鮮政策の再検討」を終えたことを受け、北朝鮮は2日に米国と韓国に対する非難と圧力の談話3件を一気に出した。バイデン大統領は「北朝鮮を断固として抑制する」との考えを強調したが、これについては「非常に大きなミスを犯した」と非難し、人権問題での圧力に対しては「我々に手を出したらけがをする」、韓国国内の脱北団体によるビラ散布には「相応の行動を取る」などと予告した。「敵対視政策の撤回要求」を米国が拒否したことへの不満の表明と、「追加の軍事挑発に向けた大義名分の積み上げに取りかかった」との見方が支配的だ。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ これらの相次ぐ談話は労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が最初に口火を開いた。金与正氏は「我々がいかなる決意と行動を取ったとしても、その責任はゴミどもをしっかり統制しない南朝鮮当局が負うことになるだろう」とした上で「それ相応の行動を検討する」と予告した。先日北朝鮮にビラを散布したとする韓国国内の脱北民団体の主張に対し、その責任を韓国政府に追及したのだ。 続いて北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はバイデン大統領による初の議会演説について「米国は非常に深刻な状況に直面するだろう」と警告した。また米国務省報道官は「北朝鮮は世界で最も抑圧的」と批判したが、これについて北朝鮮外務省は「最高尊厳に手を出す軽挙妄動だ」と反発した。
金与正氏が自ら「相応の措置」に言及したことから、今後何らかの具体的な対抗措置が執られる可能性が高そうだ。金与正氏は昨年もビラ散布を非難し、その直後に開城の南北連絡事務所を爆破した。今回は金与正氏が今年3月に言及した「祖国平和統一委員会の解体」などが予想されている。米国による今後の対応を見極めながら、弾道ミサイルの発射あるいはSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の搭載が可能な潜水艦の進水式など、そのレベルを少しずつ引き上げる可能性も考えられる。 一方で金与正氏が問題提起したビラ散布について、韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察総長は「徹底した捜査を迅速に行い、厳正に処理せよ」と指示した。韓国統一部（省に相当）も「（ビラ禁止法は）確実に実行されなければならない」とコメントした。韓国国内におけるこれらの動きについては「韓国政府はまたも金与正氏の『指針』に従うのか」との批判が出ている。韓国政府は昨年、金与正氏が「対北ビラ禁止法でも作れ」との談話を発表してすぐにこの法律を制定した。その際、国際社会から「表現の自由を抑圧している」などの非難まで受けた。韓米首脳会談を控えた今のこの時期、もし韓国政府がビラを散布した脱北民団体をこの法律に基づいて処罰した場合、国際社会からまたも厳しい非難を受けることになりそうだ。
金与正氏「対北ビラは南が責任取れ」…韓国警察総長「迅速・徹底した捜査を行う」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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