2021年11月05日14時47分
バイデン米大統領＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】バイデン米政権が４日、一定規模以上の民間企業に対し、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種などの義務化を正式表明した。コロナ禍で深刻な人手不足が広がる中、従業員の離職につながりかねない措置に、産業界から懸念の声が上がっている。米国に拠点を持つ日系企業も、対応を迫られる。
民間企業にワクチン義務化 来年１月、罰則も―コロナが分断助長か・米
１００人以上を雇う企業は、従業員のワクチン接種か、週１回の感染検査を受けさせる必要がある。期限は来年１月４日で、従わない企業には罰則もある。
既にユナイテッド航空や娯楽大手ウォルト・ディズニー、ＩＴ大手グーグルなどが、全てまたは一部の従業員への接種義務化に動いている。ただ、人手不足や従業員からの反発などを考慮し、対応を保留する企業も多い。
米自動車大手の従業員らが加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）は４日、健康・宗教上の理由で接種を控える組合員がいると指摘し、「義務化による影響を検討する」と述べるにとどめた。トヨタ自動車やホンダも、現時点で対応を検討中だ。 
ワクチン義務化に懸念の声 負担増や離職リスク―米産業界 - 時事通信ニュース
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