【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権が進めるアフガニスタン駐留米軍の撤収活動が大混乱に陥る中、米国内では「失態の責任は誰にあるのか」をめぐり、政権や議会、情報機関などの間で「非難合戦」が活発化している。バイデン政権は、これ以上の混乱なしに撤収活動を完了させ、事態の幕引きを急ぎたい考えだが、「責任転嫁」の姿勢も目立ち、今後の政権運営に影を落としそうだ。
アフガン駐留米軍の撤収をめぐり、米情報企業モーニング・コンサルトの全米世論調査では、４月時点で６９％が「賛成」と答えていたが、撤収の混乱が明白となった今月１３～１６日実施の調査で賛成は４９％まで落ち込んだ。
事態を重く見たバイデン政権は、混乱の原因はトランプ前政権がアフガン政府抜きでイスラム原理主義勢力タリバンと和平交渉を進めて米軍撤収に合意したせいで、アフガン政府の当事者能力が喪失したことだと批判。また、アフガン国軍が十分な兵力を備えていたにもかかわらず、「国を守る意思がなかった」（サリバン大統領補佐官）と非難し、責任はトランプ前政権とアフガンのガニ政権にあるとの立場を示した。
アフガン撤収「非難合戦」 バイデン政権責任転嫁も - 産経ニュース
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