【ワシントン＝蒔田一彦】米紙ワシントン・ポストは１日、米専門家による衛星写真の分析として、中国が内陸部の砂漠地帯で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用とみられる多数の地下施設を建設していると伝えた。米国をにらんだ新たな核戦力増強の動きだ。
分析したのは、米ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス教授。中国甘粛省玉門付近の衛星写真で、発射装置を備えた地下格納庫とみられる施設が計１１９か所で建設されているのが判明した。既に確認済みの発射施設と酷似しており、米全土を射程に収める新型ＩＣＢＭ「東風（ＤＦ）４１」用とみられるとしている。
中国は米軍から核攻撃を受けても、破壊を免れた核ミサイルで反撃する能力の確保を目指している。実際に配備されるミサイル基数は施設の数を下回る可能性がある。中国は過去にも「おとり施設」を建設したことがあるという。米国防総省は昨年まとめた報告書で、中国のＩＣＢＭ保有数を約１００基、核弾頭保有数を２００発台前半と推測している。
米国務省のネッド・プライス報道官は１日の記者会見で「中国の核保有量は予想を上回るレベルで増えており、その意図に疑問が生じている」と懸念を示した。
中国の砂漠地帯にＩＣＢＭ格納庫…米側「核保有量は予想上回るレベルで増加」 - 読売新聞
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