香港国安法施行１年、逮捕者１１７人・６４人起訴…周庭さんはＦＢアカウント閉鎖 - 読売新聞

　【香港＝吉岡みゆき】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されて６月３０日で１年となった。中国共産党政権への批判で知られた香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が廃刊に追い込まれるなど言論弾圧が進んでおり、「一国二制度」下にある香港で急速に自由が失われた。

　香港政府によると、国安法違反容疑の逮捕者はこの１年で男女１１７人に上り、このうち６４人が起訴された。６月２４日に廃刊となった蘋果日報関係者や民主派政党・民主党の前主席らが含まれる。国安法の施行前は刑事事件で起訴後に推定無罪の原則から保釈されることが多かったが、国安法が適用された事案では、８割の被告が保釈を認められていない。

　国安法違反容疑で逮捕後、保釈された著名民主活動家の周庭さん（２４）は６月下旬、フェイスブックのアカウントを閉鎖した。起訴を回避するためとみられる。得意の日本語を生かして定評があった発信は、封印せざるを得ない状況だ。

　言論界でも 萎縮（いしゅく） や無力感が広がる。

　６月２３日、有力紙・明報などを舞台に２５年以上執筆してきた著名な政治コラムニスト・蔡子強氏（５６）が「政治評論を書いても何も変えられないとわかった」として突然、休筆宣言した。

　蔡氏は民主派寄りの主張で知られ、批判の 筆鋒（ひっぽう） は香港政府を超え、中国共産党政権に向かう時もあった。本紙の取材に、「民主化運動をしてきた友人たちが次々と実刑判決を言い渡され、服役しているのを見るとつらい」と語る。当局のなりふり構わぬ摘発や、当局寄りの司法判断を前に、政治に関して執筆する気力を失ったようだ。

　国安法の影響は住民向けの公共サービスにも広がる。６月２５日には、廃刊になった蘋果日報が公立図書館から撤去された。香港政府によると、公立図書館ではこの１年間、国安法に抵触しかねないと判断された民主活動家らの出版物を巡るサービスの停止は７２件に上る。

　政府ナンバー２の李家超・政務官は６月２９日、中国中央テレビの取材に対し、「国安法施行１年で香港社会は落ち着きを取り戻してきた」と自賛した上で、「（国家安全上の）リスクは常にあるので取り締まりを強める」と述べた。

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